沖縄県の最低賃金2025（令和7年度）——時給1,023円の実態

月収シミュレーション

所定労働時間を1日8時間、月21.5日（年間休日105日想定）と仮定した場合の月収試算です。

全国ランキングにお

ける位置

2025年度の沖縄県最低賃金は時給1,023円で、47都道府県中44位です。1,023円は高知県・宮崎県と同じで、全国で最も低い部類の金額です。全国加重平均額（1,121円）を98円下回り、最高額の東京都（1,226円）とは203円の差があります。離島県であるため経済の自給度が低く、本土との賃金格差が続いていますが、近年は観光業の好調でリゾート関連の高時給求人が増えています。全国の状況は全国最低賃金ランキングをご参照ください。

沖縄県の最低賃金の推移（過去5年）

沖縄県の最低賃金は、厚生労働省公表の実績値で直近5年すべて引き上げられています。2024年度から2025年度は71円の上げ幅で、5年間の累計では181円上昇しました。全国平均との差はまだ大きく残りますが、観光関連の人手不足で県内の時給相場は底上げされています。ここ5年分の沖縄県の推移は以下のとおりです。

※金額は厚生労働省発表の「地域別最低賃金の全国一覧」の実績値（各年度10月1日から適用）です。

2025年度の沖縄県の最低賃金は時給1,023円で、前年から71円の引き上げとなりました。沖縄県は観光・リゾート業の人手不足が続いており、今後も全国平均との差を縮める引き上げが続くと見込まれます。過去の推移や全国の状況は最低賃金の推移のページもご参照ください。

沖縄県の特徴的な産業と時給の目安

沖縄県は観光・リゾート業が県経済の中心で、那覇市・恩納村・宮古島・石垣島を中心にホテル・飲食・ツアー・レジャーの求人が豊富です。那覇市や宜野湾市にはコールセンター・BPO企業が集積し、テレワークや事務系の仕事も増えています。基地経済（米軍基地関連の施設業務）や、泡盛・サトウキビ・ゴーヤーなどの農林水産業、首里城・美ら海水族館などの観光施設の仕事もあります。観光シーズンの繁忙期は時給が高くなる求人が多く見られます。

上記は求人ごとの目安です。実際の求人時給は最低賃金を上回る水準がほとんどで、特に那覇市のコールセンター・BPOや、恩納村・宮古島・石垣島のリゾート宿泊は、繁忙期に最低賃金より約100〜300円高い水準で募集されます。求人を探す際は、最低賃金ではなく平均的な時給相場を基準に比べるとよいでしょう。

最低賃金で働いた場合の生活費との比較

沖縄県で最低賃金（時給1,023円）でフルタイム勤務（1日8時間・月21.5日）した場合、額面の月収は約175,956円、手取りは概算で約144,284円になります。

那覇市内の単身アパートは家賃が約3.5万〜4.5万円、浦添市・宜野湾市なら約3万〜4万円が目安です。光熱費を加えた住居費は月約5万〜6万円で、最低賃金ベースの月収は約175,956円なので、差し引き約12万円を生活費に回せます。本土と違い冬の暖房費は少ない一方、離島・観光地は物価が高くなる傾向があるため、沖縄本島の都市部に住み、車を持たずに生活費を抑えるのがポイントです。

最低賃金ベースの収入で貯蓄を増やしたい場合は、那覇市のコールセンター・BPOや、リゾート観光の繁忙期求人を選ぶのが効果的です。時給から月収・年収への換算は時給計算のページで計算できます。

最低賃金を下回る賃金は違法——確認方法と相談窓口

賃金が沖縄県の最低賃金（時給1,023円）を下回っていた場合、たとえ本人が合意していても、それは法律違反です。最低賃金法では、最低賃金額未満の賃金を定める労働契約は無効と定められています。

自分の時給が最低賃金を満たしているか確認するには、月給制の場合は「月給 ÷ 1ヶ月の所定労働時間」で時給換算して比べてみましょう。少しでも下回っている場合は、最寄りの那覇労働基準監督署または「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）に相談してください。匿名での相談も可能で、相談内容が会社に知られることはありません。

※賃金の計算方法や最低賃金の対象となる賃金の範囲については、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

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