軽減税率とは — 消費税8%と10%の違いを完全解説
買い物をすると、食品だけ消費税が安いことに気づく人は多いでしょう。それが「軽減税率」です。軽減税率とは、消費税の標準税率（10%）よりも低い税率（8%）を、生活に密着した一定の品目に適用する制度で、2019年10月の消費税増税時に導入されました。ここでは、軽減税率の目的、対象品目、事業者への影響をわかりやすく解説します。
軽減税率とはどんな制度か
2019年10月1日、消費税率は8%から10%へ引き上げられました。その際、生活に欠かせない品目への影響を抑えるため、飲食料品（酒類を除く）と定期購読契約に基づく新聞は8%のまま据え置かれました。これが軽減税率です。現在の日本の消費税は、標準税率10%と軽減税率8%の2本立てになっています。
| 税率 | 対象 | 例 |
|---|---|---|
| 10%（標準税率） | 飲食料品と新聞以外の取引 | 日用品、衣料品、外食、電気代、スマホ料金 |
| 8%（軽減税率） | 飲食料品（酒類除く）・定期購読新聞 | 食品、飲料、テイクアウト、宅配弁当、新聞の定期購読 |
軽減税率が導入される前（2014年4月〜2019年9月）は、すべての取引が8%でした。このため「8%に戻った」と感じる人もいますが、正確には「10%に上がったもの」と「8%のまま据え置かれたもの」に分かれた、という理解が正しいです。
軽減税率が必要とされた理由
消費税は所得の高低に関係なく、同じ税率が課されます。そのため、低所得層ほど収入に占める食費の割合が大きく、相対的に消費税の負担が重くなります。これを「逆進性」と呼びます。
10%への増税は、この逆進性をさらに強めることから、生活必需品である食料品に低い税率を適用することで負担増を緩和しようとしたのが軽減税率の狙いです。生活の土台となる「食べる」ことにかかる税負担を抑えるという、政策目的を持った制度です。
軽減税率の目的
- 低所得者層の消費税負担を緩和する（逆進性対策）
- 増税に伴う国民生活への影響を和らげる
事業者側への影響と複数税率への対応
軽減税率の導入により、日本の消費税は複数税率となりました。事業者は、売上を10%対象と8%対象に区分して記帳し、レジや会計ソフトを複数税率に対応させる必要が出ました。中小企業・小規模事業者にとって、この区分経理の負担は決して小さくありません。
また2023年10月のインボイス制度開始後は、適格請求書（インボイス）に税率ごとに区分した消費税額の記載が必須となりました。10%対象と8%対象を明確に分けた請求書を発行することが求められます。軽減税率とインボイス制度は、事業者の事務負担という点で密接につながっているのです。
家計での活用ポイント
家計の視点では、食料品を8%で買うか、外食（10%）にするかで負担が変わります。外食とテイクアウトの境界を理解しておくと、賢い選択ができます。たとえば、同じカレーでもレストランで食べれば10%、持ち帰れば8%です。
ポイント：スーパーの総菜もテイクアウト扱いのため8%。一方、イートインスペースがある場合は、そこで食べると10%になります。店側がどのように売上区分しているか、レシートで確認してみましょう。