最低賃金 全国ランキング2026

最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、毎年10月前後に改定されます。2025年度(令和7年度)の地域別最低賃金をランキング形式でまとめると、最も高い東京都の時給1,226円から、最も低い高知・宮崎・沖縄県などの1,023円まで、都道府県によって約203円の開きがあります。この差は生活費の違いと地域経済の力の両方を反映したものです。

本ページでは47都道府県の最低賃金を高い順・低い順に並べた一覧表を掲載します。自分の働く地域の時給が適正かどうかを確認する際の参考にしてください。金額は厚生労働省が毎年発表する地域別最低賃金の公式発表値に基づいています。

最低賃金ランキングのポイント

全国47都道府県の最低賃金は、東京・神奈川などの1都3県に大阪・愛知・京都・兵庫を加えた大都市圏が上位を占め、地方圏ほど低くなる傾向があります。2025年度の全国加重平均額は1,121円です。

ランキング上位の傾向:東京・神奈川・大阪など物価と人口が集中する地域ほど高く、下位は九州・四国・東北の地方県が中心です。ただし最低賃金は毎年10月前後に改定されるため、金額と順位は年度ごとに変動します。

都道府県別・最低賃金ランキング(高い順)

2025年度(令和7年度)の地域別最低賃金を高い順に並べました。同額の都道府県は同じ順位で表記しています。東京・神奈川・大阪の3都府県がトップ3を独占し、以下は首都圏・東海・近畿の大都市圏が続きます。

都道府県別最低賃金ランキング(高い順・2025年度)
順位都道府県時給(円)
1東京都1226
2神奈川県1225
3大阪府1177
4埼玉県1141
5千葉県1140
5愛知県1140
7京都府1122
8兵庫県1116
9静岡県1097
10三重県1087
11広島県1085
12滋賀県1080
13北海道1075
14茨城県1074
15栃木県1068
16岐阜県1065
17群馬県1063
18富山県1062
19長野県1061
20福岡県1057
21石川県1054
22福井県1053
23山梨県1052
24奈良県1051
25新潟県1050
26岡山県1047
27徳島県1046
28和歌山県1045
29山口県1043
30宮城県1038
31香川県1036
32大分県1035
33熊本県1034
34島根県1033
34愛媛県1033
34福島県1033
37山形県1032
38岩手県1031
38秋田県1031
38長崎県1031
41佐賀県1030
41鳥取県1030
43青森県1029
44鹿児島県1026
45宮崎県1023
45沖縄県1023
45高知県1023

※金額は2025年度(令和7年度)の厚生労働省発表値です。翌年度以降は改定されるため、最新の公式発表をご確認ください。

最低賃金が低い都道府県(下位)

最下位は高知・宮崎・沖縄県などの時給1,023円で、東京都との差は203円です。仮に1日8時間・月21.5日働くと、月収で約3.5万円の開きになります。こうした地域差は求人時給にもそのまま表れるため、地方で働く場合は最低賃金に加えて、実際の求人相場をよく確認することが大切です。

低い金額帯の都道府県でも、観光地や工場などでは最低賃金を大きく上回る求人があります。最低賃金はあくまで下限であり、実際の相場は業種・職種・経験によって変わる点に注意してください。

ランキング表の読み方と注意点

最低賃金ランキングを読むときは、金額だけを比較するのではなく、生活費の違いも合わせて考える必要があります。都市部は時給が高くても家賃や食費も高いため、手取りの実質的な価値は地域差以上に開いている可能性があります。

  • 最低賃金は毎年10月前後に改定されます。
  • 金額は都道府県の労働局・審議会が決定します。
  • 自分の時給が最低賃金を下回っていないか、全都道府県の一覧で必ず確認しましょう。

よくある質問

最低賃金の全国ランキングは毎年変わりますか?
はい。最低賃金は毎年10月前後に改定され、都道府県ごとの上げ幅も異なるため、順位は毎年変動します。最新の金額は厚生労働省の公式発表をご確認ください。
最高と最低の都道府県の差はどのくらいですか?
2025年度時点で、最上位の東京都1,226円と最下位の高知・宮崎・沖縄県などの1,023円には約203円の差があります。月20日・1日8時間働いた場合、月収で約3.2万円の差になります。
自分の時給が最低賃金より低い場合はどうすればいいですか?
地域別最低賃金を下回る時給は労働基準法違反です。最寄りの労働基準監督署、または労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)へ相談してください。