※額面年収（総支給額）を入力してください
※年収に含まれていない場合のみ入力
※健康保険料率は年齢により変動（40歳以上は介護保険料が加算）
計算結果
年収（額面）
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健康保険料（年額）
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厚生年金保険料（年額）
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雇用保険料（年額）
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所得税（年額）
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住民税（年額）
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手取り年収
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手取り月額（12分割）
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※社会保険料は東京都の協会けんぽ料率（令和7年度）を基準に算出しています。実際の手取り額はお住まいの地域や加入保険組合により変動します。
手取り計算のしくみ — 給与から差し引かれる5大控除
給与明細の「総支給額」から実際に振り込まれる「手取り額」になるまでに、以下の5つの項目が差し引かれます。
| 控除項目 | 料率（概算） | 説明 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 約5.0%（労使折半） | 病気やケガの医療費をカバー。40歳以上は介護保険料が加算 |
| 厚生年金保険料 | 9.15%（労使折半） | 老後の年金受給権を得るための保険料。標準報酬月額に上限あり |
| 雇用保険料 | 0.6%（労働者負担分） | 失業時の給付や育休給付などの原資 |
| 所得税 | 5%〜45%（累進課税） | 課税所得に応じて段階的に税率が上がる国税 |
| 住民税 | 約10%（均等割＋所得割） | 前年の所得に対して課される地方税。前年所得がない年は非課税 |
所得税の累進課税（令和7年/2026年）
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 〜 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 〜 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
社会保険料の上限
健康保険と厚生年金の保険料には 標準報酬月額の上限 が設定されています。健康保険は標準報酬月額の上限が 約141万円（年間約1,692万円の収入相当）、厚生年金は標準報酬月額の上限が 65万円（年間約780万円の収入相当）です。つまり、年収が1,500万円を超えても社会保険料は一定以上増えません。これにより高所得者ほど社会保険料の負担割合が相対的に低くなる仕組みです。
年収別手取り早見表
| 年収（万円） | 手取り（万円） | 控除率 | 月額手取り目安 |
|---|---|---|---|
| 300万 | 約238万 | 約20.7% | 約19.8万円 |
| 400万 | 約315万 | 約21.3% | 約26.2万円 |
| 500万 | 約388万 | 約22.4% | 約32.3万円 |
| 600万 | 約461万 | 約23.2% | 約38.4万円 |
| 700万 | 約529万 | 約24.4% | 約44.1万円 |
| 800万 | 約594万 | 約25.8% | 約49.5万円 |
| 1,000万 | 約723万 | 約27.7% | 約60.3万円 |
| 1,500万 | 約1,005万 | 約33.0% | 約83.8万円 |
| 2,000万 | 約1,275万 | 約36.3% | 約106.3万円 |
手取り計算に関するよくある質問
手取りと額面の違いは何ですか？
額面（総支給額）は基本給や各種手当を含む会社が支払う総額のこと。手取りはそこから社会保険料・税金を差し引いて実際に銀行口座に振り込まれる金額です。一般的に手取りは額面の75〜85%程度です。
ボーナスからも社会保険料は引かれますか？
はい、ボーナスからも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が差し引かれます。ただし所得税は月々の給与と合算して年末調整で精算されるため、ボーナス時に源泉徴収される税率が高めに設定されることがあります。
手取りを増やすにはどうすればいいですか？
ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用、医療費控除や住宅ローン控除の適用で実質的な手取りを増やせます。また扶養家族がいる場合は年末調整で配偶者控除や扶養控除を受けられます。