イギリスの消費税（VAT）｜20%の標準税率──その歴史と日本企業のための還付実務
英国VATの誕生──EC加盟がもたらした税制大改革
イギリスに付加価値税（VAT）が導入されたのは1973年4月1日です。これは欧州経済共同体（EEC、現在のEU）への加盟条件の一つとして、それまでの「購買税（Purchase Tax）」に代わって導入されました。購買税は一部の贅沢品にのみ課される限定的な間接税でしたが、VATはほぼすべての商品とサービスを網羅する包括的な税制です。
導入時の標準税率は10%で、軽減税率8%も同時に設定されました。当時の日本の消費税導入（1989年）より16年も早く、英国は欧州のVAT先進国としてスタートしました。なお、イギリスという名称ですがVATは連合王国全体（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）で統一されたルールが適用されます。
20%の内訳──標準税率・軽減税率・ゼロ税率の
3層構造
イギリスのVATは3段階の税率構造を持っています。これは日本の消費税（標準10%・軽減8%）より細分化された制度です。
| 税率区分 | 税率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 標準税率（Standard） | 20% | ほとんどの商品・サービス |
| 軽減税率（Reduced） | 5% | 家庭用燃料・電力、省エネ改修、子ども用カーシート |
| ゼロ税率（Zero-rated） | 0% | 食料品（非ケータリング）、水道水、書籍・新聞、子ども服、公共交通、処方薬 |
| 非課税（Exempt） | — | 金融・保険、教育、医療、不動産賃貸 |
特に重要なのはゼロ税率の存在です。ゼロ税率では消費者は税を支払わず、かつ事業者は仕入時に支払ったVATを還付請求できます。日本の「非課税取引」は仕入税額控除も不可ですが、英国のゼロ税率は事業者にとって有利な制度です。また「非課税（Exempt）」は仕入税額控除ができないため、金融機関など非課税売上比率が高い事業者はVATの還付を受けられないという問題があります。
EU離脱（ブレグジット）後のVAT──何が変わったのか
2020年1月31日のEU離脱により、イギリスのVAT制度にも複数の変更が生じました。以下は主な変更点です。
- 外国人旅行者向けVAT還付の廃止（2021年1月1日〜）：ブレグジット後、EUの付加価値税指令に縛られなくなった英国政府は、観光客向け小売輸出スキーム（VAT Retail Export Scheme）を廃止。これにより、日本人を含む外国人観光客は英国での買い物が実質10%以上割高になりました。この決定は観光産業から強い批判を受け、現在も再導入を求める声が続いています。
- EU加盟国事業者向け電子還付の終了：EU域内のVATリファンド電子システム（MOSS/OSS）から英国が離脱し、英国でVATを支払った外国事業者の還付手続きが紙ベースに逆戻りしました。
- EU向け輸出取引の扱い変更：EU域内向け販売が「輸出」となり、VAT免除（ゼロ税率）が適用されるように。ただし通関手続きが新たに必要になりました。
企業実務──日本企業が英国でVAT還付を受ける方法
イギリス国内でホテル代、展示会出展費用、コンサルティング料などを支払った日本企業は、高いVATを還付できる可能性があります。主なポイントは次のとおりです。
- 対象企業：英国に事業所（PE）を持たない日本企業
- 申請方式：紙ベースのVAT65Aフォームによる申請。HMRC（英国歳入関税庁）のウェブサイトからダウンロード可能
- 還付対象期間：四半期または年度単位。最低還付額は年間130ポンド
- 申請期限：還付対象期間終了後6ヶ月以内
- 必要書類：原本の請求書（Invoice）、輸出証明書類（該当する場合）、事業内容説明書
- 相互主義の確認：日本と英国の間にはVAT還付の相互主義が成立しているため、日本企業も還付申請が可能です
注意すべき点として、還付申請には英国VATの仕組みを正確に理解し、英文での正確な申請が求められます。誤った申請は却下されるだけでなく、その後の追徴リスクも伴うため、専門家に依頼することをお勧めします。
イギリスVATの歴史を振り返る──税率引き上げの政治
イギリスのVAT税率は、政権交代のたびに変動してきた政治的な歴史があります。
- 1973年：10%で導入（保守党ヒース政権）
- 1974年：8%に引き下げ（労働党ウィルソン政権の公約）
- 1979年：15%に大幅引き上げ（保守党サッチャー政権、所得税減税の代替財源として）
- 1991年：17.5%に引き上げ（保守党メージャー政権、人頭税廃止の穴埋め）
- 2008年：一時的に15%に引き下げ（労働党ブラウン政権、金融危機対策の景気刺激策）
- 2010年：17.5%に復帰
- 2011年：20%に引き上げ（保守党キャメロン政権、財政赤字削減のため）
現在の20%は2011年から13年間維持されています。これは英国の財政規律と、政党間での増税に対する強い警戒感のバランスによるものです。
日本とイギリスの消費税比較──VAT先進国が教える教訓
| 項目 | 日本（消費税） | イギリス（VAT） |
|---|---|---|
| 導入年 | 1989年 | 1973年 |
| 標準税率 | 10% | 20% |
| 軽減税率 | 8%（食料品） | 5%（光熱費等） |
| ゼロ税率 | なし（輸出のみ） | 食料品・書籍・子ども服等 |
| 観光客免税 | あり（5,000円以上） | 2021年以降廃止 |
| 年間課税売上基準 | 1,000万円 | £85,000（約1,600万円） |
| 申告頻度 | 年1回（原則） | 四半期ごと（標準） |
日本がこれから直面する課題は、社会保障費の増大に伴う税率引き上げ圧力です。イギリスの経験は、20%まで税率を上げても政治的な限界があり、それ以上の増税は極めて困難であることを示しています。またゼロ税率の拡充は低所得者対策として有効ですが、税収減と制度の複雑化という副作用もあります。
よくある質問
- イギリスのVATはなぜ20%もするのですか？
- イギリスのVAT 20%は欧州の主要国（ドイツ19%、フランス20%）と同水準です。EU諸国は社会保障費を主にVATで賄う傾向が強く、日本よりも消費税依存度が高いのが特徴です。イギリスは1973年のEC加盟を契機にVATを導入し、当初10%でしたが財政需要に応じて段階的に引き上げられてきました。2011年に17.5%から20%へ引き上げられて以降、現在までこの税率が続いています。
- イギリス旅行で免税ショッピングはできますか？
- 2021年1月1日以降、イギリス（イングランド、スコットランド、ウェールズ）では、外国人旅行者向けのVAT還付制度（Tax Free Shopping）が廃止されました。これはブレグジット（EU離脱）に伴う制度変更の一環です。現在、イギリスでは店頭でVATを支払った後、空港で還付を受けることはできません。ただし、店舗から直接商品を海外へ配送する場合は、輸出取引としてVATが免除されるケースがあります。
- イギリスでVATがゼロになる商品はありますか？
- イギリスのVATには「ゼロ税率（Zero-rated）」というカテゴリーがあり、食料品（ケータリング・菓子類を除く）、水道水、書籍・新聞、子ども服、公共交通機関、医薬品（処方薬）が対象です。ゼロ税率は非課税（Exempt）とは異なり、事業者は販売時にVATを請求しませんが、仕入時に支払ったVATは還付請求できます。この点が金融サービスなどの完全非課税とは異なる重要な区別です。
- 軽減税率5%が適用されるものは？
- イギリスでは家庭用燃料・電力、省エネ住宅改修工事、子ども用カーシート、生理用品（2021年からゼロ税率に移行）、禁煙補助製品に軽減税率5%が適用されます。EU時代の付加価値税指令では軽減税率の下限が5%と定められており、英国がEU離脱後もこの水準を維持しているのは、既存制度との連続性を保つためです。
- 日本企業がイギリスでVAT還付を受けるには？
- 日本企業がイギリスで支払ったVATは、HMRC（イギリス歳入関税庁）への還付申請により取り戻せます。イギリスに事業所がない外国企業の場合、「13th Directive Refund」（第13指令還付）に基づき、指定のフォームで申請します。還付申請期限は課税期間終了後6ヶ月以内で、最低還付額は年間130ポンドです。ただしブレグジット後はEU域内の電子還付システムが使えなくなり、紙ベースの申請が必要となりました。