消費税と就職活動 — 就活費用にかかる消費税の基礎知識

就職活動には、交通費や宿泊費、スーツ代など多くのお金がかかります。そして、それらの費用には必ず消費税が含まれています。このページでは、就活生が知っておきたい消費税の基礎知識と、企業側の採用活動における消費税の取り扱いを解説します。

就活費用に含まれる消費税

就職活動中の支出には、次のようなものがあります。どれも消費税（標準税率10%、食料品は軽減税率8%）が含まれています。

就活にかかる費用は平均して15万円〜20万円程度とも言われ、そのうち消費税は1.5万円〜2万円前後になります。就活生にとっては、決して小さくない負担です。なお、就活費用は所得税の控除対象にはならないため、注意が必要です。

企業側の採用活動と消費税

企業側の視点では、新卒採用にかかる経費も消費税の対象になります。就職情報サイトへの掲載料、合同説明会の出展料、採用担当者の移動費、会場のレンタル料などは「課税仕入れ」となり、仕入税額控除の対象です。

採用活動の経費を支払った場合、適格請求書（インボイス）を保存することで、消費税の申告で仕入税額控除を受けることができます。採用費は採用活動の年度の経費として計上されるため、決算のタイミングと合わせて管理しましょう。

内定者への支度金の税務処理

内定者に支給される「支度金（祝い金）」は、税務上どのように扱われるのでしょうか。支度金は、雇用契約に基づいて支払われる給与の一種とみなされる場合、消費税の課税対象にはなりません。給与は消費税の課税対象外（課税対象としない）だからです。

一方、企業が内定者に物品を支給する場合は、物品の購入時に支払った消費税が仕入税額控除の対象になります。また、福利厚生として一律に現金を支給する場合の税務上の扱いは、支給の目的や条件によって異なるため、会社の規定に沿って処理することが大切です。

インボイス制度と採用経費の管理

2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が必須になりました。採用活動にかかる経費についても、就職情報サイトや人材紹介会社、会場運営会社などからインボイスを受け取り、保存しておく必要があります。

とくに人材紹介会社や採用支援サービスのなかには、免税事業者や未登録事業者がいる場合があります。契約前に相手方が適格請求書発行事業者かどうかを確認しておくと、あとで仕入税額控除を受けられないというトラブルを防げます。

よくある質問