月給100万円の手取り約75.0万円——頂点に立つ給与所得者のすべての選択肢

月給100万円——日本の給与所得者トップ1%のリアルな数字

月給100万円（年収1,200万円）は、日本の給与所得者の上位約3〜4%に入る水準です。外資系企業のシニアマネージャー、国内大手の部長クラス、高度専門職（医師・弁護士・会計士）、IT企業のプリンシパルエンジニアなどが該当します。このゾーンの最大の特徴は、社会保険料の主要部分（厚生年金）が上限に達し、それ以上の収入増に対しては主に所得税と住民税のみが増加する点です。

所得税33%ゾーンの実像——課税所得900万円を超える世界

年収1,200万円の給与所得控除は上限の195万円。給与所得は1,005万円。社会保険料控除約163万円＋基礎控除48万円を引くと課税所得は約794万円。この段階では所得税率は23%（695万円超900万円以下）。賞与300万円で年収1,500万円になると課税所得は約1,050万円となり、900万円超の約150万円分に33%税率が適用されます。住民税10%と合わせると合計43%。「半分近く持っていかれる」と言われるゆえんです。

給与所得控除195万円の上限——これ以上給与が増えても控除は増えない

月給100万円（年収1,200万円）で給与所得控除は195万円で上限に達します。これは重要なターニングポイントです。年収850万円を超えると給与所得控除は195万円で固定され、それ以上収入が増えても控除は増えません。つまり、年収850万円〜1,200万円の350万円の収入増に対しては、一切の経費控除なしに課税されることになります。この現象が「サラリーマン増税」と言われる所以です。

富裕層への分岐点——法人化・不動産投資・相続対策

月給100万円に到達した段階で検討すべきは、給与所得者であり続けるか、法人化して経営者になるかの選択です。合同会社を設立し、役員報酬を月50万円＋配当として利益を分配するモデルでは、社会保険料を約半分に圧縮できます。不動産投資は減価償却と借入金利子の損益通算により課税所得を減らし、かつ資産形成もできる一石二鳥の手法です。さらに、年間110万円の暦年贈与や相続時精算課税制度を活用した資産移転も視野に入ります。

よくある質問

月給100万円でも「手取り75万円」に満足できない場合は？

法人化による役員報酬＋配当のハイブリッドモデルが回答です。社会保険料の圧縮と経費計上で、実質的な可処分所得を85万円以上に引き上げることも可能です。

月給100万円の人の有効なふるさと納税額は？

単身で約12〜14万円。10万円の寄付で約3.5万円相当の返礼品が実質2,000円の自己負担で手に入る計算です。

月給100万円で会社からの家賃補助がある場合、税金は？

家賃の50%以上を本人負担していれば、会社負担分は非課税（現物給与として扱われない）。月20万円の家賃で本人負担10万円＋会社補助10万円なら非課税枠内です。

月給100万円から月給120万円に昇給、手取り増はいくら？

厚生年金が上限に達しているため、増分20万円の控除は健康保険（約9,900円）＋雇用保険（約1,200円）＋税（約9.6万円）。手取り増は約8.3万円です。