月給18万円の手取り早見表｜扶養の数・年齢でどう変わるか完全比較

月給18万円——額面と手取りの差額を5パターンで比較

同じ「月給18万円」でも、家族構成や年齢、居住地によって手取りは数千円変動します。ここでは典型的な5つのパターンを一覧で比較します。

扶養控除が手取りに与えるインパクト——源泉徴収税額表の読み方

給与所得者の所得税は「源泉徴収税額表」で機械的に決まります。月給18万円（社会保険料控除後）の場合、扶養親族が0人のとき税額は3,120円。これが扶養親族1人増えるごとに約1,600〜1,900円ずつ減少します。甲欄適用（メインの勤務先）か乙欄適用（副業）かでも税額は大きく変わり、乙欄だと扶養に関係なく約7,500円と高くなります。

年末調整で過払い分が還付される仕組みですが、月々のキャッシュフローを考えるなら、扶養控除等申告書を正しく提出しておくことが肝心です。

地域格差のリアル——健康保険料率が手取りを左右する

全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は都道府県ごとに異なります。2026年度、最も低い新潟県（9.57%）と最も高い北海道（10.27%）では、月給18万円の場合、本人負担で月額約630円の差が出ます。年間で7,560円。小さな差ですが、住民税の地域差と合わせると無視できない金額です。

さらに、国民健康保険の場合は計算方法が全く異なり、前年の所得に基づくため単純比較はできません。会社員と自営業では、同じ「手取り」という言葉でも中身が大きく異なる点に注意が必要です。

住宅ローン審査と月給18万円——金融機関が見る「返済比率」

月給18万円（額面）の方が住宅ローンを検討する場合、金融機関が重視するのは「返済負担率」です。一般的な上限は年収の30〜35%。18万円×12ヶ月＝年収216万円、返済負担率30%なら年間返済額64.8万円＝月々54,000円が上限です。金利1.5%・35年返済なら借入可能額は約1,700万円。ただしボーナス加算がある場合、月々の返済額を抑えられますが、審査は厳しくなります。

よくある質問

月給18万円で結婚したら手取りはどうなりますか？

配偶者控除（38万円）が適用され、所得税が年間約1.9万円、住民税が約3.3万円軽減されます。月換算で約4,300円手取りが増える計算です。

月給18万円のボーナスから天引きされる金額は？

ボーナス50万円の場合、健康保険約2.5万円、厚生年金約4.6万円、雇用保険3,000円、所得税約1.6万円で、手取りは約41万円です。

月給18万円でふるさと納税はいくらまでできますか？

年収216万円・単身の場合、ふるさと納税の上限は約1.4万円です。自己負担2,000円を除いた約1.2万円分が実質的な節税効果です。

月給18万円と月給20万円、手取りの差は？

社会保険料や税金の累進性により、額面の差2万円に対して手取り差は約1.5万円。社会保険料の等級が上がるタイミングで差が圧縮されます。