源泉徴収 手取り 計算｜源泉徴収票から正しい手取りを算出する完全ガイド

源泉徴収票の見方と手取り計算に必要な3つの数字

源泉徴収票は、年間の給与収入と税額をまとめた重要な書類です。手取りを計算するために、まず以下の3項目を確認します。

支払金額
年収（額面）のこと。通勤手当等の非課税分を除いた課税対象の給与総額
源泉徴収税額
年末調整後の確定した所得税額。この金額が1年間で天引きされた所得税の最終額
社会保険料等の金額
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の年間合計額

大まかな年間手取り = 支払金額 - 源泉徴収税額 - 社会保険料等の金額 - 住民税（源泉徴収票には未記載、別途確認が必要）

月収別 源泉徴収額早見表（扶養親族0人・甲欄）

令和6年分の源泉徴収税額表に基づく、月収別の源泉徴収税額の目安です。

月収別 源泉徴収税額（甲欄・扶養0人）と手取り試算
月収（総支給額）社会保険料源泉徴収税額月間手取り（税・社保後）住民税目安月間実質手取り
20万円約28,600円4,770円約166,630円約6,500円約160,130円
25万円約35,750円7,280円約206,970円約10,600円約196,370円
30万円約42,900円10,110円約246,990円約13,900円約233,090円
35万円約50,050円14,480円約285,470円約16,800円約268,670円
40万円約57,200円19,950円約322,850円約19,300円約303,550円
50万円約71,500円36,750円約391,750円約26,000円約365,750円

源泉徴収票から手取りを逆算する実践例

ケース：年収450万円の会社員（扶養家族1人）

源泉徴収票の各項目から手取りを計算します。

支払金額
4,500,000円
給与所得控除後の金額
4,500,000 - (4,500,000 × 20% + 440,000) = 3,160,000円
所得控除の合計額
基礎控除48万円 + 扶養控除38万円 + 社会保険料控除約66万円 + 配偶者控除38万円 = 190万円
課税所得
3,160,000 - 1,900,000 = 1,260,000円
源泉徴収税額（所得税）
1,260,000 × 5% = 63,000円
社会保険料等の金額
約660,000円（健康保険＋厚生年金＋雇用保険の年間合計）
住民税
1,260,000 × 10% + 5,000 = 131,000円
年間手取り
4,500,000 - 63,000 - 660,000 - 131,000 = 3,646,000円
月間手取り
約303,833円

源泉徴収の甲欄・乙欄とWワークの手取り計算

副業がある場合、メインの勤務先で甲欄、サブの勤務先で乙欄が適用されます。

甲欄と乙欄の源泉徴収額比較（月収例）
月収甲欄（扶養0人）乙欄（扶養0人）差額
10万円2,920円3,210円+290円
15万円5,300円6,370円+1,070円
20万円8,730円10,860円+2,130円
25万円13,440円17,700円+4,260円
30万円18,720円25,740円+7,020円

乙欄は甲欄より高く源泉徴収されますが、年末調整または確定申告で精算されるため、最終的な税負担は甲欄・乙欄で変わりません。副業分の乙欄源泉徴収は「先に多めに取られて後で戻ってくる」イメージです。

よくある質問

源泉徴収票の「支払金額」と実際の振込額が違うのはなぜですか？

支払金額は税引前の額面年収です。実際の振込額（手取り）は、支払金額から①所得税（源泉徴収税額）②住民税（特別徴収）③健康保険料④厚生年金保険料⑤雇用保険料⑥その他（財形貯蓄・組合費等）が差し引かれているため、大きく異なります。

源泉徴収されすぎているか確認する方法は？

年末調整後の源泉徴収票で「源泉徴収税額」が正しい年間所得税額です。簡易チェック方法として、「（支払金額 - 給与所得控除 - 所得控除の合計額）× 税率」が源泉徴収税額と概ね一致するか確認します。大幅に違う場合は、年末調整の誤りや控除の適用漏れの可能性があります。

源泉徴収票は再発行してもらえますか？

勤務先に依頼すれば再発行可能です。源泉徴収票の交付は法律で義務付けられており（所得税法第226条）、退職後も請求できます。退職から時間が経過している場合は、保管期限（7年間）の関係で発行できないこともあります。