月収28万円の手取り——賃貸か持ち家か、30代前半の決断

月収28万円は、持ち家購入を初めて真剣に考え始める収入帯です。手取り約22万円のうち、いくらを住宅費に充てられるのか、賃貸と購入では35年間でどれだけの差が出るのか——感情論ではなく数字で判断するための材料を揃えました。

月収28万円の手取りと控除の実額

独身・40歳未満・東京都で、手取りは約220,000円。月額約60,000円が天引きされます。

月収28万円 控除内訳(独身・東京・40歳未満)
控除項目月額年間
健康保険料(協会けんぽ)13,987円167,844円
厚生年金保険料25,620円307,440円
雇用保険料1,680円20,160円
所得税(源泉)7,000円84,000円
住民税11,000円132,000円
控除合計約59,287円約711,444円

住宅ローン借入可能額の現実的な目安

月収28万円(年収ベース約400〜450万円)の住宅ローン目安
返済負担率月々返済額借入可能額(金利0.5%・35年)生活への影響
20%(安全圏)約55,000円約2,100万円余裕あり・貯蓄継続可能
25%(標準)約69,000円約2,650万円固定費見直し必要
30%(上限)約82,500円約3,150万円家計逼迫・要注意

「賃貸vs持ち家」35年間の総支払額比較

物件価格3,000万円(管理費・修繕積立金月2万円、固定資産税年10万円) vs 賃貸家賃月8万円(2年ごとに更新料1ヶ月分)で試算します。

  • 持ち家総コスト——借入2,500万円(金利0.5%・35年)返済総額約2,700万円+管理費・修繕840万円+固定資産税350万円+購入時諸費用200万円=約4,090万円。ただし35年後に資産(土地+建物=評価額約2,000万円想定)が残るため、実質コストは約2,090万円。
  • 賃貸総コスト——家賃8万円×420ヶ月=3,360万円+更新料約140万円+引越し代(5回×20万円=100万円)=約3,600万円。残る資産はゼロ。

結論:10年以上住むなら持ち家、転勤が多い・ライフスタイルが流動的なら賃貸。月収28万円での購入判断は「住み続ける意志の強さ」にかかっています。

住宅ローン控除を最大活用する

月収28万円層の場合、住宅ローン控除(年末残高×0.7%を13年間税額控除)の恩恵は大きいです。借入2,500万円初年度の控除額は約17.5万円。月収28万円の年間所得税(約8.4万円)だけでは引ききれない分は、住民税からも最大9.75万円まで控除されます。つまり、所得税がほぼゼロになり、住民税も大幅に圧縮されます。

購入前に試すべき「住宅費耐性テスト」

購入前に、想定される住宅ローン返済額+管理費・修繕積立金(月合計約9万円)を、「家計から別口座に毎月自動移行する」というテストを6ヶ月間実施してみましょう。無理なく続けられれば購入のGOサイン、生活が苦しくなれば計画の見直しを。このテストで得た積立金はそのまま購入時の諸費用や頭金に充てられます。

よくある質問

月収28万円の手取りはいくらですか?
独身・40歳未満で約22万円です。社会保険料約4.3万円、所得税約7,000円、住民税約11,000円が控除され、手取率は約78.5%です。
月収28万円でいくらの住宅ローンが組めますか?
返済負担率25%で月約69,000円、借入可能額約2,650万円(金利0.5%・35年)。上限の30%なら3,100万円ですが生活への影響を考慮すると25%が無難です。
賃貸と持ち家、月収28万円ならどちらが得ですか?
10年以上同じ場所に住むなら持ち家が有利。35年間の実質コストは持ち家約2,090万円に対し賃貸約3,600万円と、約1,500万円の差が生まれます。
月収28万円で住宅購入の頭金はいくら必要ですか?
物件価格の20%が理想ですが、諸費用(物件価格の5〜8%)のみを現金で用意する形でもフルローンは可能です。

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