配偶者控除 手取り シミュレーション|控除額と節税効果を年収別に計算

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額早見表

令和6年(2024年)の配偶者控除および配偶者特別控除の金額をまとめます。控除額は納税者本人の合計所得金額によって変動します。

配偶者の合計所得金額別 控除額一覧(納税者所得900万円以下)
配偶者の合計所得金額配偶者の年収目安控除額(所得税)控除額(住民税)
48万円以下103万円以下38万円33万円
48万円超〜95万円以下103万円超〜150万円以下38万円33万円
95万円超〜100万円以下150万円超〜155万円以下36万円33万円
100万円超〜105万円以下155万円超〜160万円以下31万円31万円
105万円超〜110万円以下160万円超〜167万円以下26万円26万円
110万円超〜115万円以下167万円超〜175万円以下21万円21万円
115万円超〜120万円以下175万円超〜183万円以下16万円16万円
120万円超〜125万円以下183万円超〜190万円以下11万円11万円
125万円超〜130万円以下190万円超〜197万円以下6万円6万円
130万円超〜133万円以下197万円超〜201.6万円以下3万円3万円
133万円超201.6万円超0円0円

年収別 配偶者控除の節税効果シミュレーション

配偶者の年収が103万円以下で、配偶者控除(38万円)がフル適用される場合の納税者の節税額を計算します。

納税者年収別 配偶者控除による節税額
納税者の年収所得税率所得税節税額住民税節税額合計節税額
300万円5%19,000円33,000円52,000円
400万円10%38,000円33,000円71,000円
500万円10%38,000円33,000円71,000円
600万円20%76,000円33,000円109,000円
700万円20%76,000円33,000円109,000円
800万円23%87,400円33,000円120,400円

配偶者控除シミュレーション計算例(年収500万円・扶養家族2人のケース)

東京都内在住、40歳、配偶者(年収100万円)と子1人を扶養する会社員の手取り額を計算します。

額面年収
500万円
給与所得控除
500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
給与所得
500万円 - 144万円 = 356万円
所得控除
基礎控除48万円 + 配偶者控除38万円 + 扶養控除38万円 + 社会保険料75万円 = 199万円
課税所得
356万円 - 199万円 = 157万円
所得税(5%)
157万円 × 5% = 78,500円
住民税
157万円 × 10% + 均等割5,000円 = 162,000円
社会保険料
約75万円(厚生年金・健康保険・雇用保険)
年間手取り
500万円 - 78,500円 - 162,000円 - 75万円 = 約400.9万円

よくある疑問と回答

配偶者控除は年末調整でどのタイミングで申請しますか?

年末調整の時期(通常11月〜12月)に、「扶養控除等(異動)申告書」と「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出します。配偶者のマイナンバーと所得見積額の記載が必要です。

配偶者が退職して年収が103万円以下になった場合、遡って控除を受けられますか?

その年の12月31日時点の状況で判定するため、年の途中で退職し結果的に年収が103万円以下になった場合は、配偶者控除の適用が可能です。年末調整または確定申告で申請します。

配偶者の収入に不動産所得や配当所得がある場合はどうなりますか?

配偶者控除の判定は「合計所得金額」で行います。給与所得だけでなく、不動産所得・事業所得・雑所得などすべての所得を合算して判定します。ただし、源泉分離課税の配当所得や譲渡所得は合計所得金額に含まれない場合があります。