介護士の手取り給与——処遇改善加算と夜勤手当でどこまで増えるか

介護士の給与は他業種と比べて低いと言われてきましたが、近年の処遇改善加算や介護報酬改定により上昇傾向にあります。令和7年（2025年）のデータでは、介護職員の平均年収は約350万〜380万円です。手取り額と各種手当の仕組みを正しく理解し、可能な範囲で手取りを最大化する方法を解説します。

介護士の平均年収365万円の場合の手取り額（年間）

約292万円

月額換算：約24.3万円 | 控除合計：約73万円（20.0%）

介護士の給与構造——基本給＋処遇改善加算

介護士の給与は、基本給に各種手当が加算される構成です。令和6年度の介護報酬改定では、処遇改善加算の一本化と引き上げが行われ、月額平均6,000円程度の賃上げ効果があったとされています。

処遇改善加算は事業所が介護報酬の加算を取得しているかどうかで受給の有無が決まります。転職時には「処遇改善加算あり」の求人を優先的に選ぶことで、月1〜3万円の収入差が生まれます。また、夜勤専従の場合は月収が30万円を超えることもありますが、生活リズムの乱れによる健康リスクを考慮する必要があります。

所得税の計算プロセス（年収365万円・令和7年度）

年収365万円は所得税率5%の範囲内に収まります。税負担は比較的軽く、むしろ社会保険料の負担感が大きいのがこの年収帯の特徴です。

介護士の注意点：社会保険料の負担割合は額面の約14.8%です。手取り月24.3万円のうち約4.5万円が社会保険料、約9,000円が所得税・住民税で控除されます。夜勤手当が多い月は標準報酬月額が上がり、社会保険料も若干増えることを意識しておきましょう。

役職別介護士の年収・手取り目安
役職	想定年収	手取り年額	手取り月額
介護職員（無資格）	約310万円	約253万円	約21.1万円
介護職員（初任者研修）	約350万円	約282万円	約23.5万円
介護福祉士（有資格）	約380万円	約304万円	約25.3万円
サービス提供責任者	約420万円	約333万円	約27.8万円
施設長・管理者	約500万円	約388万円	約32.3万円

介護福祉士の国家資格を取得することで月額5,000〜20,000円の資格手当が加算され、年収ベースでは約30万〜70万円のアップが期待できます。無資格からスタートしても、働きながら資格取得できる環境が整っている事業所を選ぶことが収入アップの近道です。

家賃を5.5万円以内に抑えられれば、手取り24.3万円でも月10万円の貯蓄は十分可能です。年間120万円、10年で1,200万円となり、将来の独立や転職時の資金になります。

令和元年10月から始まった「介護職員等特定処遇改善加算」は、経験・技能のある介護職員の処遇改善を目的とした制度です。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士に対し月額平均8万円相当の処遇改善が行われることを目指しています。

事業所が加算を取得している場合、以下の配分が行われます：

実際の配分額は事業所ごとに異なりますが、キャリアを積んだ介護士にとっては大きな収入増につながる制度です。

介護士の平均的な手取り月収は？

年収365万円の場合、月額約24.3万円（年間約292万円）です。年収の約20%にあたる約73万円が社会保険料と税金で控除されます。

介護福祉士を取るとどれくらい収入が上がる？

資格手当として月5,000〜20,000円が加算されるほか、処遇改善加算の優遇対象にもなり、年収ベースで30万〜70万円程度上がるケースが多いです。また、転職時の選択肢が大幅に広がります。

夜勤なしだと手取りはどれくらい？

夜勤手当がない日勤のみの介護士の場合、年収は約320万〜340万円、手取りは約260万〜275万円（月額約21.7万〜22.9万円）が目安です。夜勤手当は月に1.5万〜4万円程度の差になります。

介護士の退職金は？

社会福祉法人や大規模法人では退職金制度が整っており、勤続20年で300万〜500万円、30年で600万〜900万円が一般的です。一方、小規模事業所では退職金制度がない場合もあるため、就職時に必ず確認しましょう。

訪問介護と施設介護ではどちらが手取りが多い？

施設介護は夜勤手当があるため月収ベースでは高くなる傾向があります。一方、訪問介護は移動手当がつくケースもありますが、夜勤がない分、月収はやや低め（年収300万〜350万円）になることが多いです。