個人事業主の手取り——売上から経費・税金・社会保険を引いたリアルな収入

個人事業主（フリーランス）の手取りは「売上 − 経費 − 税金 − 社会保険料」で決まります。会社員と異なり、社会保険料を全額自己負担し、自ら確定申告を行う必要があります。一見、年収（売上）が多く見えても、手取りにすると想像以上に少ないケースが多いのが実態です。令和7年（2025年）の税制に基づき、個人事業主の手取りを売上別にシミュレーションします。

売上規模別・個人事業主の手取りシミュレーション

個人事業主の社会保険——国民健康保険と国民年金の負担

個人事業主が直面する最大のコストが社会保険料です。会社員は保険料の半分を会社が負担しますが、個人事業主は全額自己負担となります。

会社員と比較すると、同じ年収500万円でも社会保険料の自己負担が月約2万円多くなります。この差が手取りに直結するため、個人事業主は経費計上の最大化と青色申告による節税が必須です。

インボイス制度と消費税——令和7年からの影響

令和5年10月から始まったインボイス制度により、課税事業者となった個人事業主は消費税の納税義務が発生します。年商1,000万円以下でも課税事業者を選択した場合、消費税10%（軽減税率8%）を売上から預かり、仕入れにかかった消費税を差し引いた残りを納税します。

たとえば年商800万円（消費税80万円を預かる）で、経費のうち消費税がかかる部分が50万円だった場合、差額の30万円を消費税として納付します。これは売上に対する実質的な追加コストとなり、手取りを約4%押し下げます。