年金 手取り 額 平均｜国民年金・厚生年金の実質受取額を計算

令和6年度 公的年金の平均受給月額一覧

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づく年金額の実態です。

年金種別ごとの平均受給月額
年金種別受給者数平均月額備考
国民年金（老齢基礎年金）約3,400万人約5.8万円満額（40年加入）で約6.8万円
厚生年金（老齢厚生年金）男子約1,100万人約16.6万円基礎年金含む
厚生年金（老齢厚生年金）女子約580万人約10.4万円基礎年金含む
夫婦世帯合計-約22.4万円夫の厚生年金＋妻の国民年金のモデル

年金手取り額のシミュレーション（年代・世帯別）

ケースA：単身・国民年金のみ（月6.8万円・年81.6万円）

公的年金等控除（65歳以上110万円）により課税所得は0円。税金・住民税は発生しません。介護保険料のみ天引きされ、手取りは以下の通り。

年金額面（年額）
816,000円
介護保険料（年額・低所得者段階）
約45,000円
国民健康保険料（低所得軽減）
約20,000円
所得税・住民税
0円（公的年金等控除以下）
年間手取り
約751,000円（手取り率92.0%）
月額手取り
約62,600円

ケースB：夫婦世帯・厚生年金＋国民年金（月22.4万円・年268.8万円）

年金額面（年額）
2,688,000円
公的年金等控除
約1,100,000円（夫分）＋110万円（妻分・最低保障）= 2,200,000円
基礎控除（夫48万円＋妻48万円）
960,000円
社会保険料控除（介護保険料・国保料）
約280,000円
課税所得（世帯合計）
0円（控除額が年金収入を上回る）
所得税・住民税
0円
介護保険料（年額・2名分）
約160,000円
国民健康保険料（年額・2名分）
約120,000円
年間手取り
約2,408,000円（手取り率89.6%）
月額手取り
約200,700円

ケースC：単身・厚生年金（月16.6万円・年199.2万円）

年金額面（年額）
1,992,000円
公的年金等控除
1,100,000円
基礎控除
480,000円
社会保険料控除
約150,000円
課税所得
199.2万 - 110万 - 48万 - 15万 = 約26.2万円
所得税（5%）
262,000 × 5% = 13,100円
住民税（10%）
262,000 × 10% + 5,000 = 31,200円
介護保険料
約75,000円
国保料
約75,000円
年間手取り
約1,797,700円（手取り率90.2%）
月額手取り
約149,800円

年金手取りを左右する主な控除項目の詳細

年金生活者のための手取り増加テクニック

公的年金等の源泉徴収税額はどう計算されますか？

年金支払時に、「扶養親族等申告書」を提出している場合、年金月額から各種控除後の額に5%の税率で源泉徴収されます。提出がない場合は、年金月額から控除額（月約25万円）を差し引いた額に10%の税率が適用されます。

年金受給者でも確定申告は必要ですか？

年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、または源泉徴収された税金の還付を受ける場合は確定申告が必要です。

年金の手取りが急に減ることはありますか？

2年に1度の介護保険料の見直しや、前年の所得に応じた国民健康保険料の変動により、年度の切り替わり時に手取りが変動します。特に年金だけでなく他の所得（不動産所得など）がある方は、保険料が高くなる傾向があります。