年収360万円の手取りは285万円——30代共働き夫婦が家計を「見える化」してわかったこと
結婚して3年。お互いの給与明細をはじめて見せ合ったとき、彼女の手取り額に「意外と多いな」と思った。そう、同じ360万円でも、扶養の有無で手取りは変わるのだ。
なぜ僕たちは家計の「見える化」に失敗していたのか
結婚当初、わが家の家計管理は完全に「どんぶり勘定」でした。家賃と光熱費は夫の口座から、食費と日用品は妻の口座から。でも、お互いの手取りがいくらで、毎月いくら使っているのか——漠然としたまま2年が過ぎました。
転機は妻の妊娠でした。産休・育休に入ると収入が減る。その前に「今のうちに家計を数字で把握しよう」と決めたのです。
| 控除項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 約1.5万円 | 約18万円 |
| 厚生年金保険料 | 約2.7万円 | 約32.4万円 |
| 雇用保険料 | 約1,800円 | 約2.2万円 |
| 所得税 | 約5,800円 | 約7万円 |
| 住民税 | 約1.5万円 | 約18万円 |
| 控除合計 | 約6.2万円 | 約75万円 |
世帯手取り57万円の使い道——「共同財布」にしたら喧嘩
が減った
夫婦それぞれ手取り23.8万円、合計で約47.6万円。そこに児童手当（3歳未満で月1.5万円）が加わります。支出の内訳はこうです。
- 家賃：11.5万円（横浜市、2LDK）
- 保育園：4.2万円（認可保育園、0歳児クラス）
- 食費・日用品：7万円
- 光熱費・通信費：3万円
- 保険（生命・医療）：1.5万円
- 貯金・投資：10万円
- 小遣い（2人分）：各3万円 = 6万円
これで合計約43万円。残りの4万円強は予備費としてプールしています。共有の家計簿アプリを導入してから、無駄な出費の可視化とともに、「あれ買ったの誰？」という不毛な会話が消えました。
年収360万円×2人の「住宅購入」適正価格を計算してみた
共働きで世帯年収720万円。金融機関の審査では最大4,500万円くらいまで借りられると言われました。でも、返済に追われる暮らしはしたくない。そこで、月々の返済額を手取りの25%（約12万円）に抑える前提で逆算しました。
金利0.5%（変動金利）、35年ローンで月12万円なら、借入額は約4,500万円。ここに頭金と諸費用を加味して、物件価格4,800万円が上限という結論に。横浜なら郊外の新築マンションが射程に入ります。
育休中の手取り
育児休業給付金で休業開始前賃金の67%（半年後は50%）。180日以降は手取りが約12万円まで落ちる前提で計画を。
児童手当の活用
3歳未満は月1.5万円、3歳〜中学生は月1万円（第3子以降は1.5万円）。全額を児童名義の口座に積立中。
配偶者控除の落とし穴
年収360万円同士だと、配偶者特別控除の対象外。合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除が消えます。
年収360万円の家計にまつわるQ&A
- Q. 手取り285万円の月割りはいくらですか？
- 月額約23.8万円です。ただしボーナス月とそれ以外で変動します。ボーナスが2ヶ月分なら、通常月は約22.5万円、ボーナス月（手取り）は約28万円が目安です。
- Q. ふたりとも年収360万円で住宅ローン減税は使えますか？
- それぞれが住宅ローン控除の対象になります。ペアローンや連帯債務型を利用すれば、2人分の控除枠を活用でき、年間最大70万円（2人合計）の所得税還付が期待できます。
- Q. 産休・育休中に手取りはどう変わりますか？
- 産休中は出産手当金（標準報酬日額の3分の2）、育休中は育児休業給付金（最初の180日は67%、以降50%）が支給されます。社会保険料は免除されるため、手取り感覚は休業前の50〜70%です。
- Q. 保育料は年収360万円でいくら？
- 認可保育園の場合、市区町村の保育料表に基づきます。年収360万円（住民税課税額ベース）だと、0歳児クラスで月3〜4万円が典型的な水準です。認可外保育園の場合はさらに高くなります。
- Q. 年収360万円でiDeCoは意味ありますか？
- 所得税率が低いため節税効果は限定的ですが、掛金全額が所得控除される点は有利です。月1.2万円（年間14.4万円）の積立なら無理なく継続できます。
- Q. 夫婦の収入格差が開いたらどうすれば？
- 片方の年収が1,000万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に縮小します。その場合、低所得側が就業調整（年収130万円未満）をするか、あえてフルタイムで稼ぐかの損益分岐点を計算する必要があります。