年収4000万円の手取り2400万円——「半分近く持っていかれる国」で起業家が選ぶべき最適解

10年かけて会社を育て、ついに役員報酬4000万円。初めての給与明細を見て、笑ってしまった。控除額の欄に、新入社員の年収がまるごと書いてあったからだ。

創業10年、スタートアップCEOの給与明細——控除額が「年収800万円」

シリーズCの資金調達を終え、会社は黒字化。従業員80名。私の役員報酬は年額4,000万円。月額約333万円（賞与なしの均等分割）です。そして毎月の給与明細に記された控除額は——約133万円。年間にすると約1,600万円。これは日本の平均年収（約460万円）の3.5倍に相当します。

税率45%——「稼げば稼ぐほど持っていかれる」世界

のリアル

日本の所得税は超過累進課税で、課税所得4,000万円を超える部分に45%の最高税率がかかります。さらに住民税10%が加わり、限界税率は実に55%。1万円追加で稼いでも、手元に残るのは4,500円。ここまで来ると、「頑張って稼ぐ意味」について哲学的な問いが頭をよぎります。

課税所得の計算を見てみましょう。給与収入4,000万円から給与所得控除（上限195万円）と基礎控除（48万円）、社会保険料控除（約149万円）を差し引くと、課税所得は約3,608万円。これに適用される税率は——

さらに住民税が約360万円。社会保険料約149万円を合わせて、合計控除額は約1,673万円。率にして約41.8%。これが日本の「最高所得者」に課せられる現実です。

「給与を増やすな、配当を増やせ」——経営者の手取り最適化戦略

年収4,000万円を超えるゾーンでは、給与を増やすより配当所得やキャピタルゲインで受け取る方が圧倒的に有利です。配当の申告分離課税は所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%＝合計20.315%。給与の限界税率55%と比べると、同じ1万円でも手取りが7,969円と4,500円——3,469円もの差がつきます。

ただし、配当を増やしすぎると以下のトレードオフがあります。

• 社会保険の観点：役員報酬が低すぎると、将来の厚生年金受給額が減少。
• 法人税の観点：役員報酬は法人の損金。配当は利益処分のため、法人税（実効税率約30%）を支払った後の資金から支払われる。つまり、給与と配当では「法人＋個人」のトータル税率が異なる。
• 銀行融資の観点：役員報酬が低いと、個人の信用力評価に影響。住宅ローン審査で不利になるケースも。

これらのバランスを考慮した最適解が、「役員報酬1,500〜2,000万円＋残りを配当」という線です。給与で社会保険の上限までカバーしつつ、残りは配当で受け取る。この設計で、トータルの税負担率を40%→30%以下に圧縮できます。