年収520万円の手取り405万円——子育て世代のリアル。「教育費・ローン・老後」の3大支出にどう挑むか
長男が小学校に上がった年、ふと計算した。この子が大学を卒業するまで、あといくらかかるのか。電卓を叩いて、ぞっとした。
年収520万円の手取り(年間)
約405万円
月額手取り:約33.8万円 / 家族4人世帯(妻パート年収80万円)
「子育ては金がかかる」——それを数字で受け止めた夜
子どもが生まれる前は、夫婦2人で手取り33万円。外食も旅行も自由だった。でも家族が4人になって、さらに上の子が小学生になると、生活費の構造が根本的に変わります。
学習塾に月1.5万円、スイミングに7,000円、ピアノに8,000円。下の子の保育料が月3.5万円。住宅ローンの返済が月9.5万円。車のローンが月2万円——固定費だけで手取りの7割近くが飛んでいく。
| 控除項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 額面月収 | 約43.3万円 | 520万円 |
| 健康保険料 | 約2.1万円 | 約25.2万円 |
| 厚生年金保険料 | 約4万円 | 約48万円 |
| 雇用保険料 | 約2,600円 | 約3.1万円 |
| 所得税(扶養控除あり) | 約7,000円 | 約8.4万円 |
| 住民税 | 約2.5万円 | 約30万円 |
| 手取り | 約33.8万円 | 約405万円 |
教育費・住宅ローン・老後資金——3つの「正義」の優先順位
FP(ファイナンシャルプランナー)に相談して、はじめて「全部を同時にやろうとしない」というアドバイスをもらいました。具体的にはこうです。
- 住宅ローン —— 金利が低いので繰り上げ返済は後回し。減税効果を最大化する。
- 教育費 —— 児童手当を原資にジュニアNISA(※現在は新規受付終了)またはNISAで積立。補助学資保険で高校〜大学費用に備える。
- 老後資金 —— iDeCoで月1.2万円(節税しながら)、残りは新NISAつみたて投資枠で月2万円。
妻のパート収入(年80万円)は全額、家族のレジャー費と被服費に充てています。これで本業の手取りから「貯蓄・投資枠」を死守する設計です。
小1〜小6
習い事中心の支出
月2〜3万円が相場
学童保育も加味
中学生
部活+塾で月3〜4万円
スマホ代が追加
被服費も増加傾向
高校〜大学
授業料+仕送りで
年間100〜200万円
この時期の貯蓄は困難
2024年10月からの児童手当拡充:所得制限が撤廃され、支給期間が高校生まで延長。第3子以降は月3万円に増額。年収520万円の世帯でも満額受給できるため、年間24万円(子ども2人)が確実に入ります。これを教育費のベース資金にしましょう。
「手取り405万円でも家を買える」——ただし現実的なラインはここ
私たちが家を買ったのは3年前。物件価格3,200万円、頭金400万円、借入2,800万円(変動金利0.4%)。月々の返済は9.3万円で、住宅ローン減税で年間約19万円が還付されます。実質的な月負担は約7.7万円まで圧縮。これは同じエリアで3LDKを借りるより安い計算です。
ただし、固定資産税(年12万円)や修繕積立(月1.5万円)も忘れてはいけません。家は「買ったあと」が本番です。
子育て世代のマネーQ&A
- Q. 年収520万円の手取りはいくらですか?
- 年間約405万円、月額約33.8万円(扶養家族ありの場合)。配偶者控除や扶養控除の有無で手取り額は変動します。
- Q. 教育資金は学資保険と投資、どちらがいいですか?
- 元本保証を重視するなら学資保険、リターンを期待するならNISAでのインデックス投資です。両方に分散するのが現実的。満期が大学入学時に重なるように設計しましょう。
- Q. 年収520万円で住宅ローン控除はいくら戻ってきますか?
- 借入残高3,000万円で年21万円(残高×0.7%)。ただし所得税額が控除上限のため、実際の還付は所得税額の範囲内です。所得税で引ききれない分は住民税から一部控除(最大9.75万円)。
- Q. 妻がパートで扶養内(年収130万円未満)とフルタイム、世帯手取りはどちらが有利?
- 年収の壁(103万円、130万円、150万円)ごとに損益分岐点があります。2024年の制度改正で「年収の壁」対策が強化され、130万円を超えても手取り逆転が起きにくくなりました。具体的な試算をFPに相談するのが確実です。
- Q. 子どもが中学生になったら支出はどのくらい増えますか?
- 学習塾(月2〜3万円)、部活動費(月5,000〜1万円)、スマホ代(月3,000円)、被服費の増加で、小学生時代より月3〜5万円の支出増が目安です。
- Q. 親の介護と子育てが重なった場合、いくら余裕があればいいですか?
- 介護離職を防ぐためにも、月5〜10万円の介護サービス費用を賄える余裕がほしいところです。親が65歳になる前に、兄弟間で費用負担の話し合いをしておくことを強くおすすめします。