年収560万円の手取り436万円——「会社を辞めてフリーランス」は本当に儲かるのか、数字で検証した

「会社員は搾取されている。独立すれば同じ額面でも手取りは増える」——その言葉を信じて退職届を書こうとした夜、ふと立ち止まって電卓を叩いた。

年収560万円の手取り(会社員)
約436万円
月額手取り:約36.3万円 / 独立で同等の手取りを得るには売上800万円が必要

会社員の「見えない手取り」——社会保険料の会社負担分の威力

多くの会社員が見落としている事実があります。健康保険料と厚生年金保険料は、会社が同額を負担しているということです。年収560万円の場合、社会保険料の本人負担は年約82万円。これと同額を会社が負担しています。つまり、あなたの「真の報酬」は額面560万円ではなく、約642万円なのです。

会社員の控除内訳(年収560万円)
健康保険料(本人)約2.3万円/月約27.6万円/年
厚生年金保険料(本人)約4.3万円/月約51.6万円/年
雇用保険料約2,800円/月約3.4万円/年
所得税約1.4万円/月約16.8万円/年
住民税約2.1万円/月約25.2万円/年
手取り約36.3万円/月約436万円/年

フリーランス版——同じ560万円の売上で手取りは
いくらか

では、フリーランスとして年間売上560万円を達成した場合を計算してみます。経費を売上の20%(112万円)と仮定し、所得は448万円です。

項目会社員(年額)フリーランス(年額)
額面/売上560万円560万円
経費約112万円
社会保険料約82万円約90万円(国保+国民年金)
所得税+住民税約42万円約60万円
手取り約436万円約298万円

なんと138万円もの差。これが「会社員の見えない報酬」の正体です。

フリーランスの社会保険料が重い理由:国民健康保険は全額自己負担、国民年金も定額(月16,980円)です。会社員なら厚生年金は報酬比例で将来の受給額も大きくなりますが、国民年金だけだと老後の受給額は月6.5万円程度。この差を埋めるにはiDeCoや小規模企業共済など、別途の自助努力が必須です。

では、フリーランスが会社員の手取りを超える「分岐点」はどこか

同じ手取り436万円をフリーランスで得るには、逆算すると売上約800万円(経費20%として所得640万円)が必要です。つまり会社員時代の約1.4倍の売上がなければ、生活水準はむしろ下がる。

ただし、これはあくまで「1年目」の計算です。2年目以降は次のようなテコ入れが効きます。

これらをフル活用すれば、所得640万円の手取りは約420〜430万円まで改善します。会社員時代の436万円に肉薄しますが、「超える」のはやはり売上800万円以上が現実的なラインです。

独立前のチェック

売上見込みは会社員時代の1.5倍以上あるか。最低半年分の生活費は貯蓄済みか。

社会保険の切り替え

退職後20日以内に国保加入。任意継続(最大2年)との比較を忘れずに。

インボイス制度対応

課税事業者になると消費税の納税義務が発生。売上1,000万円以下は免税事業者の選択も。

会社員vsフリーランス、手取りのよくある質問

Q. 年収560万円の手取りは会社員でいくらですか?
約436万円です。月額約36.3万円。ただしこれは社会保険料の会社負担(同額)を含まない額です。
Q. フリーランスになって手取りが増えるのはどんなケース?
売上が会社員時代の1.5倍以上になる、または経費率が高く(30%以上)所得を圧縮できる職種(カメラマン、デザイナーなど)の場合です。逆に経費が少ないITエンジニアなどは、売上1.3倍でも手取りは横ばいか微減になります。
Q. 任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべき?
退職後2年間は任意継続の選択肢があります。保険料は在職中の2倍(会社負担分がなくなるため)ですが、扶養家族がいると国民健康保険より安くなるケースもあります。具体的な金額を比較して判断しましょう。
Q. 開業届を出すタイミングはいつがベスト?
事業開始から1ヶ月以内。青色申告承認申請書も同時に提出すれば、その年から65万円控除が使えます。1月開業が最も節税効果が高いと言われますが、準備が整ったときが開業時です。
Q. フリーランスのローン審査は厳しいと聞きますが?
そのとおりです。確定申告で3期分の黒字決算が最低条件。会社員時代の2〜3倍の自己資金(頭金)を求められることもあります。独立前に住宅ローンを組むのがセオリーです。
Q. 副業フリーランスから独立するのはアリですか?
これが最もリスクの少ない独立ルートです。会社員の給与と社会保険を維持したまま、副業で月10万円の売上を安定して達成できるようになってから独立を検討しましょう。損益分岐点の見極めが正確にできます。