年収680万円＋ YouTube副業100万円——本業と副業の合算手取りと、税金で泣かないための全知識

「副業で月8万円稼いでいます」——その言葉、税務署にどう届くか知っていますか？知らないと、翌年の住民税で痛い目を見る。

「給与680万円」だけの世界——素の手取りを知る

まずはベースライン。私（34歳、IT企業のマーケター）の本業給与です。年収680万円の手取りはこうなります。

控除合計は約160万円。率にして約23.5%。ここからが本題です。

副業収入100万円——「もらった額」と「もうかる額

」は違う

私は2年前からYouTubeチャンネルを運営し、ガジェットレビューを配信しています。登録者1.5万人、月間再生数8万回で、AdSense収入が月7〜9万円。年商は約100万円です。

ここで重要なのは、収入すべてが「所得」ではないということ。撮影機材（カメラ、照明、マイク）の減価償却費が年15万円、編集ソフトのサブスクが年3万円、レビュー用の製品購入費（経費按分）が年10万円、電気代の家事按分が年2万円。経費合計で約30万円です。

つまり税務上の副業所得は、100万円 − 30万円 = 70万円。この70万円が給与所得と合算されて課税されます。

合算手取りシミュレーション——白色申告vs青色申告でここまで違う

青色申告にするだけで、年間17万円もの手取り差。開業届と青色申告承認申請書を出す手間（たった10分の作業）で、これだけのリターンがあります。やらない理由が見当たりません。

「住民税、普通徴収にしてください」——その一言で会社バレを防ぐ

副業が会社に知られたくない場合の最大のポイントは住民税です。本業の給与から天引きされる住民税額が急に増えると、経理担当者が「副業してる？」と察知する可能性があります。

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、本業の給与天引き額は変わりません。ただし、これはあくまで住民税の徴収方法の選択であり、絶対的な「バレ防止策」ではないことは理解しておきましょう。