年収880万円の手取り646万円——大阪在住・メーカー課長が「東京転勤」を断った本当の理由

東京本社への転勤打診に「年収100万円アップ」と言われた。でも電卓を叩いたら、大阪のままの方が手元に残るお金は多かった。

大阪生まれ大阪育ち、40歳課長——給与明細と「ええとこ取り」の生活

大手電機メーカーの大阪事業所で、設計部門の課長をしています。年収880万円の内訳は、基本給52万円＋役職手当7万円＋家族手当3万円＋残業代込みで月約73万円。ボーナスは年に5ヶ月分。世間的に見れば「勝ち組」なのかもしれませんが、それでも手取りは月54万円弱です。

「年収880万円で手取り646万円て、しょぼいなあ」——それが正直な感想です。控除合計は234万円。率にして26.6%。日本のサラリーマンの宿命ですが、課税所得が増えるほど、この「取られる感覚」は強くなります。

東京転勤で年収980万円——手取りは増える、でも

生活は？

昨年、東京本社の部長職の打診がありました。年収は約100万円アップの980万円。手取りにすると約710万円で、現在より64万円の増加。単純に「やった！」と思いますよね。

でも、引っ越しを前提に生活費を試算してみると——

手取り増加分64万円に対して、支出増は138万円。差し引き年間74万円のマイナス。これが「東京転勤の落とし穴」です。表面的な年収アップに釣られてはいけません。

「地域給与差」を味方につける——関西にいながら東京の給料をもらう方法

結局私は東京転勤を断りました。かわりに、リモートワークを活用して東京本社のプロジェクトに参画し、プロジェクト手当（月3万円）を獲得。さらに特許出願を増やして報奨金を年20万円上乗せ。居住地は大阪のまま、年収だけ東京水準に近づける「ハイブリッド戦略」です。

これが実現できたのは、コロナ禍でリモートワークが定着したおかげ。以前なら「転勤しないとキャリアアップできない」と言われましたが、いまは違います。働く場所と給与水準を分けて考えられる時代——「住む場所の裁定」こそが、令和のサラリーマンに残された最大の手取り最適化手法だと確信しています。