税金控除手取り増やす方法｜14の所得控除を制して手取り最大化

手取りを増やす所得控除14種類一覧と節税効果

所得税計算において、課税所得から差し引ける14種類の所得控除と、税金から直接差し引ける税額控除があります。これらを漏れなく適用することで、手取りを大幅に増やせます。

14種類の所得控除一覧と適用条件
控除の種類	控除額（最大）	適用条件の概要	年末調整	確定申告
基礎控除	48万円	全員自動適用	○	○
配偶者控除	38万円	配偶者の年収103万円以下	○	○
配偶者特別控除	38万円	配偶者の年収103万超〜201.6万円未満	○	○
扶養控除	38〜63万円	扶養親族あり（16歳以上）	○	○
社会保険料控除	支払額全額	健康保険・年金・介護保険料等	○	○
生命保険料控除	12万円	一般・介護医療・個人年金各4万円	○	○
地震保険料控除	5万円	地震保険料の支払い	○	○
小規模企業共済等掛金控除	掛金全額	iDeCo・小規模企業共済の掛金	×	○
医療費控除	上限200万円	年間医療費10万円超	×	○
寄附金控除	総所得の40%	ふるさと納税・認定NPO法人等	×/○	○
雑損控除	所得の制限なし	災害・盗難による損失	×	○
障害者控除	27〜75万円	本人・扶養親族が障害者	○	○
寡婦・寡夫控除	27〜35万円	配偶者と離別・死別し扶養親族あり	○	○
勤労学生控除	27万円	勤労学生（合計所得75万円以下）	○	○

年収500万円の会社員が、見落としがちな控除を追加適用した場合の手取り増加額を計算します。

追加控除適用前後の手取り比較（年収500万円・扶養家族1人）
項目	基本（最低限）	フル活用	差額
給与所得	356万円	356万円	—
基礎控除	48万円	48万円	—
配偶者控除	0円（未申請）	38万円	+38万円
扶養控除	38万円	38万円	—
社会保険料控除	75万円	75万円	—
iDeCo（小規模共済等掛金）	0円	27.6万円	+27.6万円
生命保険料控除	0円（未申請）	8万円	+8万円
医療費控除	0円（未申請）	5万円	+5万円
控除合計	161万円	239.6万円	+78.6万円
課税所得	195万円	116.4万円	-78.6万円
所得税額	97,500円	58,200円	-39,300円
住民税額	200,000円	121,400円	-78,600円
手取り増加額	—	+117,900円

iDeCo・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除の4つを追加適用するだけで、年間手取りが約11.8万円増加します。控除の申請漏れは「自分から国に税金を寄付している」のと同じ状態です。

医療費控除：通院交通費・市販薬（セルフメディケーション税制）も対象。家族全員分を合算可。セルフメディケーション税制（OTC医薬品年間12,000円超購入）は医療費控除よりハードルが低いため要チェック
iDeCo掛金（小規模企業共済等掛金控除）：年末調整不可で確定申告必須。会社員の掛金上限は月12,000円〜23,000円。年収500万円で年27.6万円掛金の場合、約6.9万円の節税
住宅ローン控除（税額控除）：年末借入残高の0.7%を13年間控除。最大35万円/年。初年度は確定申告必須、2年目以降は年末調整で手続き可能
セルフメディケーション税制：OTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合、超えた額（上限88,000円）を所得控除。健康診断受診が条件
雑損控除：災害・火災・盗難による住宅・家財の損失を控除。保険金で補填されない部分が対象。災害関連支出も含む

医療費控除は10万円未満でも申請できますか？

総所得金額200万円未満の方は、医療費が「総所得の5%」を超えた場合に申請可能です。例えば総所得150万円の方なら7.5万円超で控除対象。また、セルフメディケーション税制（12,000円超で控除、事前に健康診断受診必要）なら所得に関係なく適用可能です。

住宅ローン控除とふるさと納税を両方使う場合の注意点は？

ふるさと納税の控除上限額は住民税の所得割の20%が上限です。住宅ローン控除で住民税が大きく減額されている場合、ふるさと納税の控除上限額も連動して減少します。住宅ローン控除初年度は特に影響が大きいため、ふるさと納税のシミュレーションは正確に行ってください。

控除を受けるために必要な書類の保管期間は？

所得税の更正の請求期間は5年（令和6年分以降）のため、控除証明書や領収書は最低5年間の保管が必要です。特に医療費控除の領収書、寄附金受領証明書、生命保険料控除証明書は、税務調査が入った際に提示を求められることがあります。