残業時間の上限規制とは？36協定と罰則を解説【2026年】

2019年4月に施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が罰則付きで導入されました。36協定の基本から特別条項、違反リスクまで、経営者と労務担当者が知っておくべき要点を整理します。

重要：2026年4月より建設業と医師にも上限規制が適用され、猶予されていた業種への規制が本格化しています。自動車運転業務にも年960時間の上限が設定されました。

時間外労働の上限——原則と特別条項の二段構え

労働基準法第36条に基づく労使協定（いわゆる36協定）は、使用者が法定労働時間を超えて労働者に時間外労働を命じるための前提条件です。しかし、2019年の法改正以前は「限度時間」は大臣告示による行政指導にとどまり、強制力のある上限ではありませんでした。現在は罰則付きの法的上限が定められています。

時間外労働の法的上限（労働基準法第36条第4項・第5項）
区分 月上限 年上限 その他制限
原則（一般条項） 45時間 360時間 —
特別条項あり 100時間未満 720時間 2〜6か月平均80時間以内
月45時間超は年6回まで

この表のとおり、36協定を結んでいても基本的に月45時間・年360時間の枠を超えることはできません。特別条項を締結した場合のみこの枠を超えられますが、それでも絶対的な上限として月100時間未満、年720時間というラインが引かれています。

特別条項を発動するための具体的要件

特別条項を有効に締結するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 臨時的な特別の事情が存在すること——単なる繁忙や慢性的な人手不足では該当しません。具体的には「予算・決算業務」「納期の集中」「予期せぬ大口受注」「トラブルへの緊急対応」などが認められる例です。
  • 36協定書に特別条項に関する具体的な記載があること——「業務の都合により必要な場合」のような抽象的な文言では不十分です。
  • 労働者の過半数代表者との書面による協定を締結し、労働基準監督署長への届出を完了していること。
  • 対象労働者の健康と福祉を確保する措置（医師の面接指導や勤務間インターバルの確保など）をあらかじめ講じていること。

業種ごとの適用スケジュール——段階的に進む
規制強化

働き方改革関連法の上限規制は、業種ごとに適用時期が異なります。特に長年にわたり長時間労働が常態化していた業界には、準備期間としての猶予が設けられていました。

業種 上限規制の適用開始 特別な上限
一般業種（製造業・サービス業など） 2019年4月 なし（一般ルール）
中小企業（一般業種） 2020年4月 なし（一般ルール）
建設業 2026年4月 なし（一般ルール適用）
医師 2026年4月 年960時間（A水準）
自動車運転業務 2026年4月 年960時間

建設業は災害時の復旧・復興事業について、医師は地域医療確保のための特例（B水準・C水準）が別途定められており、それぞれ条件付きでさらに高い上限が適用される場合があります。

違反した場合の罰則と実務リスク——刑事罰から指名停止まで

時間外労働の上限規制に違反した場合、罰則の対象となります。

刑事罰（労働基準法第119条）

上限規制に違反して労働者に時間外労働をさせた場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。法人の場合は両罰規定により、行為者（代表者や実務担当者）に加えて法人自体にも罰金が科されます。

行政上のペナルティ

  • 労働基準監督署による是正勧告——これに従わない場合は是正指示に格上げされ、企業名の公表もあり得ます。
  • ハローワークの求人不受理や職業紹介の停止。
  • 公共工事等の入札参加資格停止（建設業など）。
  • 助成金（キャリアアップ助成金など）の不支給または返還命令。

民事リスク

上限を超えて労働させた結果、労働者が健康障害（脳・心臓疾患や精神疾患）を発症した場合、使用者には安全配慮義務違反（民法第415条・労働契約法第5条）による損害賠償責任が生じます。過労死・過労自殺の事案では数千万円から1億円超の賠償命令が出た裁判例も少なくありません。

よくある質問

36協定を結んでいれば残業時間に上限はないのですか？

2019年4月施行の働き方改革関連法により、36協定を結んでいても残業時間には罰則付きの上限が設定されました。原則として月45時間・年360時間が上限です。特別条項を結んでも、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、年720時間以内という絶対的上限を超えることはできません。この上限に違反すると刑事罰の対象となります。

残業時間の上限規制の対象外となる業種はありますか？

建設業は2026年4月から、医師も2026年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。自動車運転業務には年960時間の上限が設定されました。現在、一般的な上限規制の完全な対象外となっている業種は基本的にありませんが、医師や運転手には業種別の特例的な上限が設けられています。

月の残業が45時間を超えた場合、すぐに違法になりますか？

36協定の特別条項を適式に締結し届け出ていれば、年間6か月までは月45時間を超えることが許容されます。ただし月100時間未満、2〜6か月の平均が80時間以内、年720時間以内という条件をすべて満たす必要があります。特別条項を結ばずに月45時間を超えた場合は即座に違法状態です。

管理職も残業時間の上限規制の対象になりますか？

労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用除外となるため、残業時間の上限規制も対象外です。しかし「名ばかり管理職」として実態が伴っていない場合は管理監督者とは認められず、上限規制の対象となります。また管理監督者であっても、長時間労働による健康障害防止の観点から、勤務間インターバル規制の努力義務が課されています。