固定残業代の正しい計算方法と労基法上の注意点【2026年】

固定残業代制度の計算式——いくらに設定すべきか

固定残業代制度を設計するうえで最も重要なのが、適正な金額の算出です。金額を誤ると、せっかく導入した制度が無効になるだけでなく、未払い残業代の遡及請求リスクを抱え込むことになります。

ここで「基礎時給」は固定残業代を含めない基本給ベースで算出します。月給30万円のうち固定残業代5万円が含まれている場合、基礎時給の計算に使うのは25万円です。

実際の残業時間が30時間を超過した場合、31時間目からは通常の残業代計算と同様に、2,500円 × 超過時間を追加で支払います。深夜労働や休日労働が発生した場合は、それぞれの割増率を適用した差額も追加支給の対象です。

適法に導入するための必須条件——就業規則と雇用契約書の

記載事項

固定残業代制度を有効に機能させるには、単に金額を決めればよいわけではありません。以下の文書整備が不可欠です。

就業規則（常時10人以上の事業場では作成・届出が必須）

• 固定残業代制度を導入する旨の明記
• 固定残業代の対象となる労働者の範囲
• 想定される残業時間数（「月30時間分」など具体的な時間）
• 固定残業代の金額または算出方法
• 想定時間を超えた場合の追加支給に関する定め
• 深夜労働・休日労働の取扱い（含めるか否か）
• 欠勤・遅刻・早退の場合の減額ルール

雇用契約書・労働条件通知書

労働基準法第15条に基づき、労働者に対しては以下の事項を明示する義務があります。

• 基本給の金額
• 固定残業代の金額（基本給とは別個に明示）
• 固定残業代が何時間分の時間外労働に対するものであるか
• 固定残業時間を超過した場合の追加支給方法

とくに重要なのは「基本給」と「固定残業代」を明確に区分して表示することです。令和5年の最高裁判決（テックジャパン事件）では、給与規定上で両者が混在していたため、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できないとされ、全額が基本給とみなされました。この結果、別途残業代全額の支払いが命じられるという厳しい結論になっています。

固定残業代が無効になる4つのパターン——裁判例から学ぶ

実際の裁判例を踏まえると、固定残業代が無効と判断されるのは主に以下の4つのパターンです。