残業代未払いの時効5年——その「5年」はいつまで続くのか、今すぐ取るべき3つの行動

「未払い残業代の時効は5年」——この認識は2026年現在、正しいです。しかし、労働基準法第115条の経過措置が定める「当分の間」がいつ終了するかは、誰にもわかりません。明日、国会で法改正が可決されれば、翌月から時効3年ということもありえます。

つまり「5年あるから大丈夫」ではなく「今日、時効が3年に短縮されるかもしれない」という危機感を持つべきです。このページでは、時効制度の正確な理解と、今すぐ取るべき行動を時系列で整理します。

時効ルールの変遷——なぜ「3年」なのに「5年」なのか

2020年4月の民法改正で、債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」から、「知った時から5年」または「行使できる時から10年」に変更されました。賃金債権についてはさらに短期の3年（人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権と同じ扱い）とするのが原則です。しかし労働者の保護の観点から、労基法の経過措置で「当分の間5年」とされました。

時効完成猶予と更新——法律用語の正

しい理解

2020年改正で時効に関する用語が大きく変わりました。旧法の「中断」はなくなり、「完成猶予」と「更新」に概念が分かれました。

内容証明郵便での催告は簡便ですが、「6ヶ月の延命」に過ぎません。6ヶ月以内に裁判・審判・支払督促等の本格的な法的手続きを取らないと、結局時効が完成します。

5年遡及のシミュレーション——今請求すると過去いつまで遡れるか

2026年8月1日時点で内容証明郵便を送付した場合、催告により時効の完成が猶予されるため、2021年8月1日以降の未払い残業代が請求可能です。ただしこれはあくまで「催告」の効果。会社が任意に支払わない場合は、6ヶ月以内（2027年2月1日まで）に労働審判等の申立てが必要です。

よくある質問

「当分の間5年」の「当分の間」はいつまで続くの？

明確な期限は定められていません。2026年8月現在、国会でこれを廃止する法案は提出されていません。ただし、2026年の通常国会でも労働法制の見直しが議論されており、経過措置の終了が突然決まる可能性は常にあります。法律の改正は公布から施行まで通常半年〜1年の猶予がありますが、確実とはいえません。

会社が倒産しそうな場合、時効よりも先に何をすべき？

会社倒産時は、未払い賃金は「優先的破産債権」（破産法第149条）として扱われ、破産財団の中から優先的に支払われます。さらに労働者健康安全機構による「未払賃金立替払制度」を利用すれば、未払い賃金の8割（上限額あり）を立替払いしてもらえます。時効の心配よりも、まず監督署への相談と立替払制度の申請手続きを急いでください。

時効を止める内容証明郵便の書き方は？

必ずしも法律の専門家である必要はありません。以下の要素を含めてください：(1)あなたの氏名・住所、(2)会社の正式名称・住所、(3)「未払い残業代を請求します」という明確な意思表示、(4)請求する期間（例：2021年8月〜2026年7月）、(5)概算の請求額、(6)支払期限の指定、(7)日付と署名。郵便局の「内容証明郵便」サービスを利用し、配達証明も付けると証拠力が高まります。

過去の未払い残業代を遡って請求するとき、証拠がない期間はどうする？

証拠がない期間の請求は困難ですが、不可能ではありません。近時の裁判例では、タイムカードがなくても、労働者側の手帳やメモ、PCログ、同僚の証言、業務メールの時刻などから残業時間を推認する傾向があります。証拠が不十分でも、請求しないよりは請求したほうが良いです（時効が迫っている場合は特に）。弁護士に相談し、どの証拠が使えるか見極めてもらいましょう。