未払い残業代の時効——3年（当面）から5年へ延長された賃金請求権

未払い残業代の請求で最も重要なのが消滅時効の理解です。時効を過ぎると、どんなに正当な未払い残業代でも法律上請求できなくなります。令和7年（2025年）現在、賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日施行の改正民法により5年に延長されました。しかし当分の間の経過措置として、賃金請求権については3年の時効期間が適用されています（改正附則第3条）。つまり、実務上は過去3年分の未払い残業代が請求可能です。

時効の起算点——「いつから」時効がカウントされるか

残業代の時効は、各月の賃金支払日の翌日から進行を始めます。例えば、4月分の残業代が5月25日に支払われる会社の場合、4月分残業代の時効は5月26日から進行します。重要なのは、未払いがあった月ごとに時効が別々に進行する点です。令和7年8月の時点では、2022年8月支払日以前の未払い分は3年を経過して時効消滅している可能性があります。毎月時効が迫っているため、早期の請求が回収可能額を最大化します。

時効の完成猶予と更新——時効を止

める方法

2020年4月の民法改正により、従来の「時効の中断」という概念が「時効の完成猶予」と「時効の更新」に再編されました。未払い残業代の時効を止める（完成を猶予させる）主な方法は以下の通りです。

実務上最も簡単で効果的なのは内容証明郵便による催告です。内容証明郵便を送ると、到達から6ヶ月間は時効の完成が猶予されます。この6ヶ月の間に、労働審判の申立てや訴訟提起などの本格的な法的手段に移行する必要があります。内容証明郵便だけを繰り返し送っても、2回目以降は時効完成猶予の効果はありません。

時効をめぐる実務上の注意点——「3年」か「5年」かの判断

経過措置の「当分の間」がいつまで続くかは現時点で明確ではありません。2020年4月以降発生した未払い残業代については、最終的に5年の時効が適用される可能性がありますが、裁判実務では当面3年として扱われています。将来的に経過措置が終了した場合、それまでに時効消滅したとされていた2020年4月〜2023年3月分の未払いが「実は時効にかかっていなかった」と復活するかは法解釈上の課題です。弁護士に相談する際は、5年分を念頭に証拠を保全しておくことをお勧めします。

よくある質問

未払い残業代は何年前まで遡って請求できますか？

令和7年（2025年）現在、経過措置により時効は3年です。2022年8月以降に支払日が到来した未払い分が請求可能です。ただし経過措置終了後は5年に延長されるため、2020年4月以降の未払い分も将来的に請求可能になる可能性があります。早めの請求が最も安全です。

会社が未払いを認めるメールを送ってきた場合、時効はどうなりますか？

会社が未払いの事実を認めた場合、それは「債務の承認」として時効が更新（リセット）されます。つまり、その時点から新たに3年（経過措置中）の時効が進行を始めます。このメールは重要な証拠ですので、必ず保存してください。

退職して数年経過した会社の未払い残業代も請求できますか？

時効期間内であれば請求可能です。退職日は時効の起算点ではないため、各月の賃金支払日から3年以内であれば、退職後何年経過していても請求できます。ただし証拠収集が困難になるため、退職前に証拠を確保しておくことが決定的に重要です。

内容証明郵便を送れば、確実に時効を止められますか？

「一時的に止める（完成猶予）」効果はありますが、それだけでは不十分です。内容証明郵便の催告による完成猶予は6ヶ月間のみで、この期間内に労働審判の申立てや訴訟提起などの本格的な法的手段を取らなければ、6ヶ月経過後に時効が完成します（遡及的に）。内容証明は「時間稼ぎ」の手段であり、それだけで時効が恒久的に止まるわけではありません。

会社が倒産した場合、未払い残業代の時効はどうなりますか？

会社倒産の場合、未払い賃金立替払制度（労働者健康安全機構）により、退職日の6ヶ月前から2年以内に申請すれば、未払い賃金の8割（上限あり）が立替払いされます。ただし時効とは別の申請期限なので注意してください。倒産時は一般債権者より優先的に回収できる先取特権（民法第308条）もあります。

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