残業代の支払い期限と法律 ─ いつまでに払うべきか、遅れたらどうなるか

「残業代はいつ支払われるのが正しいのか」「支払日を過ぎたらどうなるのか」「何年前までさかのぼって請求できるのか」。時間とお金にまつわる3つの疑問を、労働基準法と民法の条文に基づいて完全に整理します。

賃金支払いの5原則 ─ 残業代にも適用される基本ルール

労働基準法第24条は、賃金（残業代を含む）の支払いについて以下の5原則を定めています。これらのうち一つでも欠けると法律違反です。

賃金支払いの5原則と残業代への適用
原則内容残業代における具体的意味違反例
通貨払い日本通貨で支払う残業代を金券や自社商品券で支払ってはならない「残業代の代わりに食事券」
直接払い労働者本人に直接支払う親や配偶者への支払いは不可（本人の同意があっても原則禁止）「家族に渡しておいた」
全額払い賃金の全額を支払う残業代の一部を「次月に回す」ことは不可「今月は予算がないから半分だけ」
毎月1回以上払い少なくとも月1回の支払い残業代を数か月まとめて支払うことは原則不可「残業代はボーナスでまとめて」
一定期日払い就業規則で定めた期日に支払う毎月25日払い等、規則通りの期日を遵守支払日の度重なる遅延

遅延損害金の計算 ─ 支払日を過ぎた残業代に加算さ
れる金額

残業代を法定の支払期日までに支払わなかった場合、遅延損害金（遅延利息）が発生します。利率は2020年4月の民法改正前後で異なるため、未払い期間に応じた計算が必要です。

遅延損害金の利率変遷と計算例（未払額100万円）
期間適用利率年間遅延損害金月額換算
2020年3月31日以前（商事）年6%60,000円5,000円
2020年3月31日以前（民事）年5%50,000円4,167円
2020年4月1日以降年3%30,000円2,500円

経過措置として、2020年4月1日より前に発生した未払い分については、それ以降も旧利率が適用される場合があります。正確な計算には弁護士の確認が推奨されます。

時効 ─ 残業代請求権が消滅するまでの期間

残業代は「消滅時効」の対象であり、一定期間が経過すると請求権が消滅します。2020年の民法改正で期間が大きく変更されました。

残業代請求権の消滅時効の変遷
時期時効期間適用される法律起算点
〜2020年3月31日発生日2年旧労働基準法第115条賃金支払日（受け取る権利が発生した日）の翌日
2020年4月1日以降発生日5年（当分の間は3年の経過措置あり）改正民法第166条＋改正労基法附則権利を行使できることを知った時から5年

2020年4月以降に発生した残業代については、「知った時から5年」が原則ですが、経過措置により当分の間は「発生から3年」で時効が完成する可能性があります。経過措置の終了時期は政令で定められます。

賃金台帳の保存期間と証拠の問題

労働基準法第109条により、使用者は賃金台帳を5年間保存する義務があります。しかし、時効が5年に延長されたこととの間にギャップがあり、5年以上前の残業代については会社側の記録が残っていない可能性が高いです。この場合、労働者側が自らの証拠で労働時間を立証する必要があり、証拠収集の重要性が一層高まっています。

使用者の記録保存義務と請求可能性の関係
記録の種類保存期間（法定）過去年数請求への影響
賃金台帳5年5年超会社側の証拠なし。労働者側の立証負担大
労働者名簿5年
出勤簿・タイムカード5年（賃金台帳の一部として）
36協定届5年協定の有無の確認に必要
雇用契約書明確な法定保存期間なし任意労働者側で必ず保管すべき最重要書類

退職時の残業代精算 ─ 知っておくべき特則

退職時の賃金支払いには特別ルールがあります。労働基準法第23条は、労働者が退職時に賃金の支払いを請求した場合、使用者は「7日以内」に支払わなければならないと定めています。この7日ルールは未払い残業代にも適用されます。ただし、残業時間の集計に時間がかかる場合は「概算払い＋後日精算」という運用も認められています。退職時には「未払い残業代がある場合は〇日までに支払うよう請求する」という書面を残しておくことが重要です。

よくある質問

残業代の支払いはいつまでに行うべきですか？
労働基準法第24条の「賃金支払いの5原則」に基づき、残業代は毎月1回以上、一定の期日（賃金支払日）に支払わなければなりません。通常は「月末締め翌月25日払い」のように就業規則で定められた支払日に、当該月の残業代を含めた賃金全額が支払われます。支払日を過ぎても未払いの場合は、その翌日から遅延損害金が発生します。
残業代の請求は何年前までさかのぼれますか？
2020年4月1日の民法改正により、賃金請求権の消滅時効は5年となりました（それ以前は2年）。ただし経過措置があり、2020年4月1日より前に発生した賃金債権については旧法の2年が適用される可能性があります。また、賃金台帳の保存期間が5年であることから、5年超の期間については会社側に証拠が残っていない場合があります。
残業代が支払日に支払われない場合、遅延損害金はいくらですか？
2020年4月以降に発生した未払い残業代の遅延損害金は年3%です。それ以前は商事債権（使用者が商人の場合）は年6%、それ以外は年5%の民法所定利率が適用されます。たとえば100万円の未払残業代が1年遅延した場合、遅延損害金は30,000円（年3%の場合）となります。
給与の締め日と残業代の支払い月がずれることはありますか？
実務上よくあります。たとえば「月末締め翌月25日払い」の場合、6月1日〜30日の残業代は7月25日に支払われます。これは労働基準法第24条の「毎月1回以上支払う」という要件を満たしていれば適法です。締め日から支払日までの期間が長すぎると（例：2か月以上）、賃金の全額払い原則に抵触する可能性がありますが、1か月程度のラグは一般的に許容されています。
退職時の残業代の支払いはいつですか？
労働基準法第23条により、退職時の賃金は「退職の日から7日以内」に支払うことが原則です（労働者の請求がある場合）。これには未払い残業代も含まれます。ただし、就業規則で通常の賃金支払日に支払うと定められている場合はその限りではありません。退職時に残業代の精算を請求する場合は、書面で明確に請求し、支払期日を確認しておくことを推奨します。