医療事務の手取り——資格の有無で変わる給与と月収の実態

医療事務は病院やクリニックの受付・会計・レセプト（診療報酬明細書）作成を担う専門職で、女性に人気の高い職種です。給与水準は一般事務よりやや高めですが、資格の有無や勤務先の規模によって手取りは大きく変わります。令和7年（2025年）の税制に基づき、医療事務の手取りを詳しく解説します。

医療事務の平均手取り額（月額）

約18〜23万円

年収300〜380万円 | 資格保有で月2〜4万円アップ

医療事務の勤務先別・月収と手取り比較

医療事務の勤務先は大別して「病院」「クリニック」「調剤薬局」の3タイプがあり、それぞれ給与水準が異なります。

医療事務の勤務先別・給与比較
勤務先	月収（額面）	手取り月額	年収目安	特徴
大学病院・総合病院	約26万円	約21万円	350〜400万円	福利厚生充実、賞与多め、夜間シフトあり
一般病院	約24万円	約19万円	320〜370万円	安定、残業やや多め
クリニック（個人医院）	約21万円	約17万円	280〜330万円	残業少なめ、賞与は少なめ
調剤薬局	約23万円	約18万円	300〜360万円	土曜出勤あり、専門知識必要

月収22万円（医療事務・資格あり）の控除内訳

医療事務の主な資格には「医療事務技能審査（メディカルクラーク）」「診療報酬請求事務能力認定試験」「調剤報酬請求事務技能認定」などがあります。資格なしでも就業は可能ですが、資格保有者は月収が2〜4万円高くなる傾向があり、資格取得費用（数万〜十数万円）は数ヶ月で回収できます。

とくに「診療報酬請求事務能力認定試験」はレセプト作成の国家資格的な位置づけで、取得すれば年収400万円以上も視野に入ります。ただし、医療事務の年収上限は総じて350〜400万円程度であり、大幅な手取りアップを目指すには、医療秘書や診療情報管理士など上位資格へのステップアップが必要です。

医療事務はパート・アルバイト比率が高い職種でもあり、約60%が非正規雇用とされています。正社員とパートでは手取りに大きな差があります。

医療事務の雇用形態別・手取り比較
雇用形態	月収（額面）	社会保険	手取り月額	賞与
正社員（総合病院）	約26万円	加入	約21万円	年2回・約3〜4ヶ月分
正社員（クリニック）	約22万円	加入	約17.5万円	年2回・約2〜3ヶ月分
パート（扶養内）	約10万円	未加入	約9.8万円	なし
パート（扶養外）	約16万円	加入	約13万円	なし

パートで扶養内に抑えるか、扶養を外れて正社員並みに働くか——医療事務はこの選択が収入設計の最大のポイントです。子育て中の医療事務経験者は、まずパートで復帰し、生活が落ち着いたら正社員登用を目指すパターンが一般的です。

医療事務の初任給の手取りはいくらですか？

新卒・未経験者の場合、月収約19〜21万円で手取りは約16〜17万円です。資格保有者はスタート時点で月収が2〜3万円高く、手取りも18〜19万円からのスタートになります。

医療事務の資格を取る価値はありますか？

費用対効果は高いです。資格取得費用（約5〜15万円）に対し、月収が2〜4万円アップするため、3〜6ヶ月で投資回収できます。特にレセプト資格は転職時の強い武器になります。

医療事務で年収400万円を目指せますか？

総合病院の正社員で役職（主任・リーダー）につけば年収400万円は可能です。さらに診療情報管理士や医療秘書の上位資格を取得することで、年収450万円以上も目指せます。

医療事務と一般事務、どちらが手取りが多いですか？

医療事務の方が一般事務より月収で1〜3万円高い傾向にあります。専門知識が必要な分、給与水準がやや上乗せされています。また医療機関は倒産リスクが低く、安定性も魅力です。