手取りと保険料の関係

給与から天引きされる「社会保険料」と、任意で契約する「民間保険（生命保険・医療保険など）の保険料」。手取り収入に影響する保険料にはこの2種類があります。このページでは、それぞれの保険料が手取りに与える影響と、民間保険の見直しポイントを解説します。

手取りに直結する「社会保険料」

会社員の給与からは、健康保険・厚生年金・雇用保険（＋40歳以上は介護保険）の保険料が自動的に天引きされます。これらは任意で契約する保険と違い、法律で加入が義務付けられた保険です。

• 健康保険料：本人負担は約5%（協会けんぽ目安）。医療費負担を軽減。
• 厚生年金保険料：本人負担は約9.15%。老後の年金に直結。
• 雇用保険料：約0.6%（一般の事業）。失業給付などに。
• 介護保険料：40〜64歳は健康保険料に加算（約1.5〜1.8%）。

これらを合わせると、手取りは額面の約14〜16%減になります。この「社会保険料」は削るのではなく、「保障」として正しく理解することが大切です。

民間保険（生命保険・医療保険）の位置づけ

民間保険は、社会保険だけでは足りない部分を補うものです。しかし、保険料は月々の固定費として手取りから確実に減っていきます。

保険料の「適正な水準」の目安として、年間保険料は手取りの5%以内（月換算で手取りの5%以下）が一つの基準とされています。

保険を見直すタイミングとポイント

保険は「入りっぱなし」にせず、ライフステージに合わせて見直しましょう。

• 結婚・出産：家族が増えたら保障を増やす、独身時代の保険は解約・減額を検討。
• 子どもの独立：死亡保障の必要額が減るため、保険料を圧縮。
• 老後：収入が減る一方、医療費の負担を考える。
• 保険料の支払いが家計を圧迫：手取りの5%を超える保険料は見直しのサイン。

保険料と手取りのバランスを取る方法

• 社会保険の保障を先に確認：健康保険（高額療養費含む）や雇用保険の保障で足りない部分だけを民間保険で補う。
• 保険の加入を年齢で選ばない：保険料が安いからといって過剰に加入しない。
• 定期保険で保険料を抑える：必要な期間だけ保障する「定期型」は終身より保険料が安い。
• 見直しの相談は中立な立場のFP（ファイナンシャルプランナー）へ：販売会社任せにしない。

保険の見直しで浮いたお金をどう管理するかは手取り収入での節約術や手取り収入と投資のバランスをご覧ください。

よくある質問