住民税と手取りの関係

「入社2年目から急に給料が減った気がする」——その正体は住民税です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から給与から天引きされるため、年収が変わらなくても収入が伸びた翌年は手取りが減ります。このページでは、住民税の計算方法と手取りへの影響、押さえておきたいポイントを解説します。

住民税とは？所得税との違い

住民税は、住んでいる都道府県と市町村に納める地方税で、「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた呼び名です。所得税との大きな違いは次の3点です。

• 前年所得基準：1月1日時点の住所地と前年の所得で決まる。
• 給与天引きの時期：毎年6月から翌年5月までの12回で天引きされる。
• 税率がほぼ一律：所得割は10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）で全国ほぼ一定。

所得税が「その年の収入で毎月変動する」のに対し、住民税は「前年の収入で1年間固定」というのが最大のポイントです。

住民税の計算方法

住民税は次の2つを合算します。

課税所得は所得税とほぼ同じ考え方ですが、基礎控除が43万円（所得税は48万円）など、金額が少し違います。そのため、所得税がかからない低所得の人でも、住民税の均等割が発生する場合があります。

※自治体や控除の状況により差があります。住宅ローン控除（所得税で使い切れない分）やふるさと納税で住民税が減る場合があります。

住民税が手取りに与える影響

住民税は所得税よりも先に増えて、手取りを押し下げる傾向があります。年収500万円の人なら住民税が年間約20万円、毎月約1.7万円が天引きされるため、額面で5%程度の手取り率低下要因になります。

また、次のようなケースで「手取りが急に減った」と感じることがあります。

• 残業や昇給で年収が上がった翌年：前年所得に基づく住民税が上がる。
• 転職して年収が変わった：前年の収入で住民税が決まるため、新しい年収とズレる。
• 退職した年：給与天引きができず、一括納付（普通徴収）になる。

住民税を減らす方法

住民税は一律10%ですが、所得控除で課税所得を減らせば税額も減ります。

• iDeCo掛金：全額が所得控除になり、住民税も減る（所得税と合わせて節税効果）。
• ふるさと納税：自己負担2,000円を除き、住民税から控除される。
• 扶養控除・配偶者控除：住民税でも適用され、控除額は33万円など。

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