所得税と手取りの関係

所得税は、給与から源泉徴収される「国の税金」です。月々の手取りを左右する要因のひとつですが、その計算は「収入 − 給与所得控除 − 所得控除」という段階を経るため、単純に年収の何%というわけではありません。このページでは、所得税が手取りに与える影響と、計算の流れ、税額を抑える方法を解説します。

所得税の基本：累進課税の仕組み

所得税の大きな特徴は、所得が高いほど税率が上がる累進課税です。課税所得に応じて税率は5%から45%まで7段階に分かれています。年収500万円前後で税率が10%から20%へ上がるため、この境目で手取りの増え方が変わってきます。

たとえば課税所得250万円の人の所得税は、超過累進方式で計算します。250万円×10%−97,500円＝約15万円となります（速算表使用）。つまり「全額に10%がかかる」のではなく、超過した分にだけ高い税率が適用されます。

給与所得者の所得税は「源泉徴収」される

会社員の場合、毎月の給与から所得税が「源泉徴収」されます。金額は国税庁の「源泉徴収税額表」をもとに、給与額・扶養親族の数・社会保険料などから決まります。この概算の税金は、年末調整で1年間の正確な税額と突き合わせて精算されます。

つまり月々の手取りは「概算の所得税」が引かれたものであり、確定した所得税額ではありません。多めに引かれていれば還付、少なければ追徴になるため、年末調整の結果で手取りが増減することがあります。

年収別の所得税の目安

※独身・扶養なし・社会保険料控除を含む簡易試算です。個々の状況で大きく異なります。

所得税を抑えて手取りを増やす方法

所得税を減らす基本は「所得控除を最大化する」ことです。代表的な方法を挙げます。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金は全額が所得控除。所得税と住民税の両方で節税効果がある。
• 生命保険料控除：支払保険料に応じて最大12万円まで控除（所得税）。
• 住宅ローン控除（税額控除）：所得税そのものが直接減額される。
• ふるさと納税：寄附額のうち2,000円を超える部分が住民税から控除される。

節税と投資のバランスについては手取り収入と投資のバランスもご覧ください。

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