手取りから引かれる税金の内訳

給与明細の「控除額」欄を初めて見たとき、「こんなに引かれるの？」と驚いた人は多いはず。手取りを決めるのは社会保険料だけではなく、所得税と住民税という税金も大きなウェイトを占めます。このページでは、手取りから引かれる税金の内訳を、所得税・住民税それぞれの仕組みと金額の目安を交えて解説します。

手取りから引かれる税金は2種類

会社員の給与から差し引かれる税金は、所得税と住民税の2種類です。それぞれ天引きの仕組みが異なります。

ポイントは、所得税は「その年の収入」、住民税は「前年の収入」を基準に計算されることです。このため入社2年目からは住民税が加わり、手取りが目に見えて減ります。

所得税は「課税所得」に税率をかけて計算します。税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階です。給与所得者の場合、毎月の給与からは「源泉徴収税額表」に基づいて概算の所得税が引かれます。

年収500万円（独身・扶養なし・目安）の場合、所得税は年間で約10万円前後。月給ではおよそ1〜1.5万円程度が源泉徴収され、年末調整で過不足が精算されます。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。

住民税 ＝ 所得割（前年の課税所得 × 10%） ＋ 均等割（年5,000円前後）

所得割の税率は都道府県民税4%＋市町村民税6%で、全国ほぼ一律10%。均等割は自治体により数千円の差があります。年収500万円・前年の課税所得が約200万円の人なら、住民税は年間約20万円前後（月約1.7万円）が目安です。

※住民税は前年所得で計算されるため、年収が大きく変わっても反映は翌年6月以降になります。退職・転職時は6月に一括納付になることもあるため注意が必要です。

年収500万円の人を例に、手取りに与える控除の全体像をまとめます。

社会保険料が最も大きく、税金は所得税＋住民税で約6%程度というのが一般的なイメージです。ただし、年収が高くなるほど所得税の割合が増えていきます。

所得税と住民税はどちらの方が手取りへの影響が大きいですか？

一般的な年収帯では住民税の方が影響が大きいです。年収500万円の人なら住民税が年間約20万円なのに対し、所得税は約10万円程度。ただし年収が上がるほど所得税の比率が上がっていきます。

源泉徴収された所得税は必ず戻ってきますか？

必ずではありません。源泉徴収は概算なので、年末調整で年間の所得税額と差し引き、多ければ還付、少なければ追徴されます。住宅ローン控除や扶養控除があれば還付になるケースが多いです。

住民税が給与から引かれない月はありますか？

基本的に6月から翌年5月までの毎月天引きされます。退職や転職で勤務先が変わる場合は、一時的に給与天引きが止まり、自治体から直接納付書が送られてくる「特別徴収から普通徴収への切替え」が起きることがあります。