休日手当の割増率と計算方法

休日出勤をすると、平日とは異なる割増賃金（休日手当）が支払われます。ただし、休日には「法定休日」と「法定外休日（所定休日）」の2種類があり、割増率や計算方法がまったく異なります。本記事では、休日手当の割増率と計算方法を具体例付きで解説し、深夜労働との重複適用や、手当が支払われないケースまで詳しく見ていきます。

法定休日と所定休日の違い——割増率が変わる分かれ目

労働基準法では、原則として毎週1回以上（4週間で4日以上）の休日を与えることが義務付けられています。この「法律で義務付けられた休日」を法定休日といい、週のうち1日がこれに当たります。一方、会社がカレンダーで独自に定めた土曜日や祝日などの休日を法定外休日（所定休日）といいます。

この2つで休日手当の扱いが変わります。法定休日に出勤した場合は、労働基準法第37条により+35%以上の割増率（1.35倍）が適用されます。一方、法定外休日に出勤した場合は、その週の労働時間が40時間以内に収まるかどうかで扱いが変わります。週40時間以内なら割増はなく通常賃金、週40時間を超えた分だけ時間外労働として+25%（1.25倍）が適用されます。

休日手当の計算方法——時給1,500円

の計算例

休日手当の計算式は、休日手当＝基礎時給×割増率×労働時間です。基礎時給は月給を所定労働時間で割って求めます。たとえば月給230,000円・所定労働時間160時間なら、230,000円÷160時間＝約1,437円が基礎時給になります。

具体例を見てみましょう。時給1,500円の方が法定休日に8時間勤務した場合、1,500円×1.35×8時間＝16,200円が休日手当として支払われます。同じく時給1,500円の方が法定外休日（週40時間を超える分）に8時間勤務した場合、1,500円×1.25×8時間＝15,000円です。

休日出勤と深夜労働の重複——割増率は上乗せされる

法定休日に深夜（22時〜翌5時）まで働いた場合、休日割増と深夜割増が重複して適用されます。つまり+35%＋+25%＝+60%（1.6倍）になります。時給1,500円の方が法定休日の22時から翌5時までに2時間深夜労働した場合、1,500円×1.6×2時間＝4,800円が支払われます。

平日の深夜時間外労働（22時以降の残業）は+25%＋+25%＝+50%が適用されます。割増率の組み合わせは次のとおりです。

• 平日時間外：+25%
• 平日深夜時間外：+50%（25%＋25%）
• 法定休日労働：+35%
• 法定休日深夜労働：+60%（35%＋25%）
• 月60時間超の法定時間外：+50%（中小企業は2023年4月以降適用）

休日手当が支払われないケースと注意点

休日手当に関して、よくあるトラブルと注意点をまとめます。まず振替休日と代休の違いです。振替休日は「休日と他の日を入れ替える」制度で、休日が別の日に移動するため休日手当は発生しません。一方、代休は「出勤した後に別の休日を与える」制度で、出勤した日は法定休日のままなので、休日手当（+35%以上）の支払い義務が残ります。

また、会社が「休日出勤手当は月給に込み」と説明していても、法定休日労働に対して+35%以上の割増が払われていなければ違法です。未払い分は原則3年間さかのぼって請求できます（2020年4月以降に発生した残業代は5年への延長が段階的に進んでいます）。請求時にはタイムカードや勤怠記録などの証拠を保存しておきましょう。

よくある質問