被扶養者の手取り——扶養範囲内で働く場合の年収の壁と手取りの最適解

配偶者の扶養に入りながら働く「被扶養者」にとって、手取りを最大化するためには「年収の壁」を正しく理解することが不可欠です。103万円、106万円、130万円、150万円——複数の壁が存在し、どこで働き方を調整するかによって手取りが大きく変わります。令和7年（2025年）の最新制度に基づき、被扶養者の手取り最適化を徹底解説します。

被扶養者が知っておくべき「年収の壁」4つのライン

被扶養者の手取りを考える上で最も重要なのが、以下の4つの年収ラインです。それぞれの壁を超えると税負担や社会保険料負担が発生し、手取りが逆に減少する「逆転現象」が起こる可能性があります。

壁を超えた場合の手取りシ

ミュレーション——いつ扶養を外れるべきか

代表的な年収帯での手取り比較を下表にまとめました。パート・アルバイトの時給が上昇する中、どこまで働くのが最も手取りが多いのか、具体的な数字で確認します。

重要なのは年収130万円と131万円の逆転現象です。扶養から外れた途端に国民健康保険＋国民年金で約26万円の負担が発生し、年収が1万円増えただけなのに手取りが約25万円減少します。このため、年収130万円の壁を超えるなら、一気に160万円以上を目指すのが合理的です。

令和7年からの社会保険適用拡大——106万円の壁に要注意

令和6年10月から、社会保険（健康保険＋厚生年金）の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトは、月収8.8万円以上（年収約106万円）で社会保険への加入が必須となりました。これにより、年収106万円を超えると社会保険料の自己負担が発生し、手取りが減少します。

ただし、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増えるメリットがあります。目先の手取り減少にとらわれず、長期的な視点での判断が重要です。また、社会保険加入によって健康保険の被扶養者から外れる場合、配偶者の税金負担（配偶者控除の適用外）も考慮する必要があります。

被扶養者が手取りを増やす具体的な方法

1. 年収130万円ギリギリまで働く：扶養内で最大の手取りを得るには、年収129万円を目指すのが最適です。月収約10.7万円で、手取りは約10.5万円。社会保険負担がなく、所得税・住民税もわずかです。

2. 一気に160万円以上を狙う：扶養を外れるなら、年収160万円以上を目指しましょう。年収160万円で手取り約131万円（月約11万円）となり、ようやく130万円時の手取りを超えます。さらに180万円以上稼げば、手取りは月12万円を超えてきます。

3. 配偶者控除と配偶者特別控除を理解する：被扶養者の年収が150万円を超えると、配偶者（扶養者）が受けられる配偶者特別控除が段階的に減少します。年収150万円で38万円→36万円、201万円超でゼロになります。配偶者の税負担増も含めて総合的に判断しましょう。